起業促進→大学改革

政府の成長戦略「日本再興戦略」の改訂版の原案が20日、明らかになった。

 技術革新を担う人材育成のため大学の自由度を高め、新興企業などとの連携を容易にする「特定研究大学」制度を設けることや、外国人患者の受け入れを柱とする医療機関「日本国際病院」の創設・認定などが盛り込まれた。22日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で最終的に取りまとめた上で、政府は30日にも閣議決定する。

原案では、「産業の新陳代謝」「大学改革」「人材力の強化」など10項目のテーマを掲げ、これまでの政策の進展状況と新たに講じるべき具体策を明記した

「特定研究大学」制度は、授業料の減免などで国内外から世界的な研究開発に携われる人材を集めるものだ新興企業との共同研究で、大学発の起業も促進する。来年の通常国会に関連法案を提出し、実現させるよう盛り込んだ。このほか大学改革では、民間企業と大学などが連携して専門人材を集める「卓越大学院」制度も提案した

参考 読売新聞 2015.06.21

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