他のFTA交渉加速へ=TPP

環太平洋連携協定(TPP)に大筋合意した日米など12カ国の国内総生産(GDP)の合計は、世界全体のGDPの4割近くを占める
日本と経済関係の深い中国や韓国などがTPPに関心を示しており参加国が将来拡大する可能性がある。TPPの交渉終結は、アジア広域の自由貿易協定(FTA)や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉などを加速させ、「多国間FTA」構築の波を世界に広げる効果も見込まれる
 TPPでは、参加12カ国の間で貿易自由化が進む一方、関税撤廃などの恩恵を受けられない非参加国は不利な立場に置かれる。今後は、同様の恩恵を求める追加参加の動きが焦点となる。TPPには台湾やフィリピン、タイなども関心を示しており、「東アジア全体まで広がっていく可能性」(甘利明TPP担当相)がある。
多国間FTAの経済規模を比べると、アジアの広域FTAとなる「域内包括的経済連携(RCEP)」の交渉を進める16カ国のGDPは全世界の約3割日本とEU加盟国の合計も約3割、FTA交渉を進める日中韓3カ国は約2割世界のGDPの4割近くを占めるTPPの大きさが際立つ
 TPPには、「日米FTA」としての側面もある。日本とEUのEPA交渉と並び、米国とEUも環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の交渉を進めている。これらがそろうと、日米欧の先進国が巨大FTAで互いに連結する状態となる。経済産業省の幹部は「TPPがまとまれば、域外国に焦りが生じるため、TPP以外の交渉に良い影響がある」と期待している

参考 時事通信 2015.10.05

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