介護職の外国人を増員

人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は5日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた

2016年度にも受け入れを始める。

受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の3級(日常的な日本語をある程度理解できる)合格者を軸に調整している。

 受け入れが認められた実習生は、2か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する

事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。

団塊の世代が75歳以上となる25年度には、今より100万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は08年度以降、インドネシアなど3か国から経済連携協定(EPA)に基づいて介護人材を受け入れてきた。だが、介護福祉士の国家資格取得を目指すことが条件のためハードルが高く、現在、国内で働いているのは約1000人にとどまる

実習制度では賃金などを巡るトラブルが絶えず、「安い労働力を受け入れる仕組み」と指摘される。このため政府は、事業者の監督・指導を強化する方針だ。

参考 読売新聞 2015.01.06

 

【関連する記事】