人民元国際化→日米から痛烈批判

ペルーの首都リマで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では失速する中国経済がやり玉に挙がり中国発の経済危機懸念があらためて世界各国で共有された

当地では国際通貨基金(IMF)が運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)も開かれ人民元の国際通貨採用について、日米から痛烈な批判を浴びた通貨でも大国の一角を占めようとしている中国だが、資金流出は止まらず、習近平政権の野望も崩壊寸前だ

IMFは9日午後(日本時間10日午前)、IMFCを開き、共同声明を採択して終了した。中国など新興国経済の減速が世界全体の景気を押し下げ、成長が鈍化していることに懸念を示した

会合で最大の焦点となったのは、中国が人民元を国際通貨にするため、IMFの準備資産である特別引き出し権(SDR)に採用するよう働き掛けている件だ。現在は円、ドル、ユーロ、ポンドの4通貨で構成しており、IMFは中国の対応を見極めて年内に結論を出す方針だ

ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は、中国の一連の改革が完了した段階で、「人民元がSDR採用に向けた要件を満たすことができると確信している」と述べ、人民元をSDRに採用するようあらためて要請した。

しかし、日本からは「議論は十分に確立した原則に基づいて行われるべきだ」として性急な議論にクギを刺す声が出た。また、米国からは、人民元の自由な移動を認める手法について、中国当局は「よちよち歩きに過ぎない」との指摘も出たという。

前出のロイターは、「パニックや危機が起きた瞬間に中国当局が資本の移動を取り締まるのではという恐れがある限り、人民元を準備通貨とすることはできない」というサンフランシスコ連銀総裁のコメントを紹介している。

中国人民銀行はG20とIMFCにタイミングを合わせる形で、人民元建て貿易の決済を簡素化するため新しい取引システムの運用を始めたと発表。決済を円滑にすることにより「元の国際化の重要な支えとする」(人民銀)狙いだ

国際銀行間通信協会(SWIFT)が、国際的な資金決済に使う通貨の中で、人民元のシェアが8月に日本円を初めて上回り、世界4位になったと発表したことに便乗する形でアピールに必死だが、中国当局が人民元相場を誘導するなど不透明さは払拭できないままだ

8月の人民元切り下げをきっかけに中国からの資金流出が加速し、あわてた中国当局は、今度は米国債を売却するなどして人民元の買い支えに回った。その結果、7~9月期の外貨準備高は、1810億ドル(約21兆6000億円)減の3兆5100億ドルと、1995年以降最大の減少幅を記録したとブルームバーグは報じている

「中国の動向は世界経済にとって大きな影響を与える」。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が会合前にこう明言した通り、中国経済の失速問題がG20の主要な議題となった

麻生太郎財務相はG20会合に先駆けて開かれた中国の楼継偉財政相との会談で、構造改革の確実な実施を中国側に突きつけた。麻生氏は、G20会合のワーキングディナーでは「中国経済の話は出なかった」としたものの、中国を発火点とした新興国の景気失速が、世界の経済成長を鈍化させかねないという懸念は各国で共有された

9月に開かれた前回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、楼財政相が「中国経済の苦難は10年間続くかもしれない」と打ち明け、中国人民銀行の周小川総裁も「バブルがはじけるような動きがあった」と認めた

それから約1カ月が経過したが、事態は何ら好転していない。

IMFのラガルド専務理事は人民元のSDR採用に前向きとされるが、8日の記者会見では「世界経済はいくつもの転換点を同時に迎えている」と訴え、中国経済の減速をその理由に挙げた

過剰債務や不透明な経済指標、人民元への当局の介入、国有企業改革など、SDR採用の前に中国がやるべきことは山積している

参考 夕刊フジ 2015.10.13

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