人口減少と超高齢化対策→70歳まで働く人と位置づける

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。

70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す

政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。

日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。

参考 読売新聞 2014.05.06

 

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