京都縦貫道経済効果→5年で710億円

国土交通省福知山河川国道事務所は2日京都府の南北を結び、昨年7月に全線開通した京都縦貫自動車道(宮津市-大山崎町)について、2010年から14年までの5年間で企業立地に伴う経済波及効果が710億円に上った、と発表した京阪神とのアクセスが向上することを見越し、府北部への企業進出が促進されたことを理由としている
同事務所によると、5年間に福知山、舞鶴、綾部、京丹後の府内4市と、近接する福井県嶺南地域にある計11の工業団地に26の企業が進出した投資額は469億円に上り、進出に伴う資材調達や生産などの波及効果を含めると約600億円となった。また雇用者の所得増により、地域での消費も活発化し、約110億円の波及効果も出た、という

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経済効果には含まれていないが、舞鶴港へのクルーズ船寄港時、15年の京都市内へのツアー参加者が13年比で3倍に増加した。府北部と京都市内をつなぐ高速バス利用者も1・6倍に増えた、という。
しかし、今後の経済効果には懸念もある。企業立地の効果は、5年間の建設投資額を累計して算出した。10年は236億円と突出したが、開通前年の14年には26億円と落ち込んでいる。全線開通を受けてさらなる立地が進むかは不透明だ。
京都縦貫道で最後に開通した丹波-京丹波わち(いずれも京丹波町)間と並行する国道9、27号の交通量は、昨年10月調査で前年比34%減少している。沿道の店舗では、売り上げ減少など悪影響も見込まれる。
同事務所は「企業進出数は順調に増えており、観光客増の経済効果を含めればもっと効果は大きくなったはず」とする一方、国道の交通量減少などに伴うマイナス効果については「国として算定する予定はない」としている。

京都新聞2016.05.03

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