九電→太陽光申し込み88%減

 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月(7053件)より88%減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている

九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84%減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格(1キロワット時当たり)を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる

また、新ルール施行後の2~3月の申込件数も、前年同期比85%減の1万2648件(計31万9千キロワット)に急減。2~4月に申し込みを辞退した件数も約6800件(約188万キロワット)に上っており、出力抑制の行方が読みづらく太陽光の事業採算性が不透明になった影響も顕在化している

西日本新聞経済電子版 2015.06.12

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