中韓など新興国企業→借金2千兆円

中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、10年間で4・5倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金(IMF)のリポートで明らかになった米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとIMFは警告している

IMFが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興40カ国の金融機関を除く企業の借金は2014年時点で約18兆ドル(2160兆円)で、10年前の約4兆ドル(480兆円)の4・5倍に急増した

国内総生産(GDP)に占める借金の比率も約48%から74%台と26ポイント急騰している

08年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した

国別でみると、対GDP比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の07年から約25%増となった。トルコとチリが20%台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが10%台、そしてメキシコと韓国も10%近く増加している

巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい

IMFは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。

中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している震源地の中国では、8月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比8・8%減と、11年の調査開始以来最大の落ち込みとなった

対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、韓国主要企業38社の格付けの平均値をジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルBマイナス」まで引き下げたと報じられた

こうしたなか、イエレンFRB議長は中国経済の減速を理由の一つとして9月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない

参考 iZa  2015.10.02

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