中国GDP6.9%→政府目標下回る

中国国家統計局が19日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.9%増となった。前期(今年4~6月期、7.0%増)から減速し、リーマン・ショック後の2009年1~3月期(6.2%増)以来、6年半ぶりに7%を割り込んだ。中国政府が掲げる今年の成長率目標7%も下回った。成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因株価の急落で金融業の収益が悪化したことも響いた可能性がある。中国経済の減速が鮮明となったことで、世界経済への影響も懸念されそうだ

今年1~9月期の分野別では、固定資産投資(製造業の設備投資や社会インフラ投資など)は前年同期比10.3%増と、1~6月期(11.4%増)から鈍化した。地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は6.2%増と1~6月期(6.3%増)から伸びが鈍った。また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、1~9月期の輸出は1.9%減と前年を下回った

 消費も力強さを欠いている。消費動向を示す社会消費品小売総額は、1~9月期は10.5%増と1~6月期(10.4%増)から小幅の増加にとどまった。1~9月期の新車販売台数も0.3%増と、14年通年(6.9%増)と比べて勢いを失っている

中国政府は、今年の成長率目標をこれまで3年間維持してきた7.5%から7%に引き下げた。無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。しかし、6月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行(中央銀行)は8月、昨年11月以降で5回目となる利下げを実施。政府も9月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は7%を割り込む」(エコノミスト)との見方も広がっている。

参考 毎日新聞 2015.10.19

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