中国GDP→24年ぶり低水準

中国国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比7.4%増となり、13年(7.7%増)を下回った天安門事件後の1990年(3.8%増)以来24年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた14年の成長率目標(7.5%)も下回った。成長率が政府目標に届かなかったのは、アジア通貨危機の影響を受けた98年以来、16年ぶり。不動産市場の低迷や、政府による投資抑制策が要因。14年10〜12月期の成長率は前年同期比7.3%で、前期(14年7〜9月期、7.3%)と同水準にとどまった。世界第2位の経済大国である中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済への影響も懸念されそうだ

  14年の指標を個別に見ると、高成長を支えてきた固定資産投資(製造業の設備投資や鉄道などの社会インフラ投資)は、前年比15.7%増と13年(19.6%増)から大きく鈍化した。また、工業生産は8.3%増(13年は9.7%増)、消費動向を示す社会消費品小売総額も12.0%増(同13.1%増)と、いずれも13年の伸び率を下回った。輸出も、新興国向けなどが伸び悩み、6.1%増(同7.8%増)と3年連続で1桁の伸びにとどまった

14年の中国経済は、政府が無駄な投資の抑制や過剰生産の解消を進めていたところに不動産市場の低迷が重なり、7〜9月期の成長率が前年同期比7.3%と、リーマン・ショック後の09年1〜3月期以来、5年半ぶりの低い伸びとなるなど景気減速が続いた中国政府は秋以降、不動産バブル抑制のため行っていた住宅購入の規制策を緩和。昨年11月には2年4カ月ぶりの利下げに踏み切るなど景気下支えを図ったが、新たな財政支出をともなう大規模な景気対策には慎重な姿勢を継続した

中国共産党・政府は、昨年12月に開いた中央経済工作会議で、今年も投資抑制などの改革を進める方針を決定。12年から3年連続で「7.5%」に据え置いてきた成長率目標も、今年は7%程度への引き下げが議論された模様で、今後も一定の景気減速を容認するとみられる

参考 毎日新聞 2015.01.20

【関連する記事】