中国経済を過大評価するな!

中国メディアの北京青年報は28日、北京大学の劉偉常務副学長が「中国は今なお開発途上国であり、中国経済は過大評価されている可能性がある」との見方を示したと伝えた。北京でこのほど開催された、中国経済に関するフォーラムでの発言という。

記事は、劉偉氏が国際通貨基金(IMF)のデータを引用し、購買力平価(PPP)ベースでは中国の国内総生産(GDP)がすでに米国を抜き、世界最大の経済大国となったとしながらも、「PPPベースでの計算方法による中国経済は過大評価につながっている可能性が高い」と指摘したと紹介

さらに、中国国家統計局が2014年に発表したデータとして、中国のGDPは63兆6463億元(約1285兆9100億円)で、改革開放後36年間における平均成長率は9%以上に達した点は「奇跡」であると指摘する一方、PPPは米ドルと米国での商品価格を基準とするため「物価や所得が米国より低い国ほど過大評価につながりやすいと論じた

記事は続けて、劉副学長の見解として、2020年になっても中国のGDPは米ドルベースで17兆6000億ドル(約2178兆6900億円)程度と、14年の米国の17兆4000億ドル(約2153兆9300億円)と大差ないと指摘。劉副学長による「2020年になってようやく現在の米国の水準に追い付くにすぎない」と主張を紹介し、中国は中所得国の開発途上国であると表現するのがふさわしいと論じた

参考 サーチナ2015.06.30

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