中国経済「泥船状態」浮彫→時限爆弾

やはり中国経済は危うい。英調査会社マークイットと中国メディアの財新伝媒が公表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値は事前の予想を下回り1年3カ月ぶりの低水準となった株式市場では国際常識に外れた株の買い支えを行っている習近平政権だが景況感の悪化はごまかしきれなかった

7月の製造業PMIは48・2で、6月確定値の49・4から大幅に下落好不況の判断の節目となる50を5カ月連続で割り込み、1年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。市場では50近くまで上昇すると予測されていたが、期待を裏切った

PMIは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査して算出したもので、50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する

中国のPMIは国家統計局などが実施する大企業中心の調査と、中小企業中心で景気の実態に近いとされる民間調査の2種類がある。民間調査は6月までは英金融大手HSBCが公表していたが、これまでも実際の調査はマークイットが担っており、7月からは財新による公表に変更されたが、調査方法自体に変更はない

内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み50を下回った中国は住宅市況の悪化を受け、昨年から製造業の企業活動が低迷金融当局は利下げなどの金融緩和策を相次いで打ち出したが、製造業には波及していない実態が浮き彫りになった

習政権はカラ売りする投資家を公安当局が捜査すると脅したり大株主の株売却を禁止するなど先進国の市場ではありえない強引な株価維持策で取り繕おうとしているが実体経済が悪化していることは明らかだ

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は市場の荒波にもまれず、政府の統制と保護によって成長発展してきたため、内実は極めてもろい“泥舟経済”だ。このため、経済危機は政治危機に直結して社会騒乱に発展する恐れもある」と指摘する

中国経済は引き続き世界にとって「時限爆弾」となっている

参考 夕刊フジ 2015.07.27

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