中国株暴落→恐怖政治強まる

株価暴落におびえる習近平政権が「恐怖政治」の色合いを強めている上海総合指数は前週末まで2日続伸したが、約半数の銘柄が取引停止のまで、値下がりリスクをはらむ。こうしたなか、公安当局が捜査に着手したほか、証券当局トップ更迭論も浮上する

新華社電によると、中国公安省の孟慶豊次官が率いる調査チームが、株価指数先物取引の操縦など不正行為を行った疑いがあるとして上海市の貿易会社の捜査に着手した上海株急落を受け、公安省と中国証券監督管理委員会は9日、合同で「悪意のある」空売りに関して捜査することを決めていた

一方、詰め腹を切らされる恐れが出てきたのが中国政府で証券部門を監督する中国証券監督管理委員会(証監会)の肖鋼主席だ信用取引に関する規制を強化したことが6月中旬以降の株価急落を招いたとして、インターネット上などで更迭論が広がっている

ただ、新華社や人民日報など政権の息のかかったメディアが「牛市(強気相場)」をあおってきたのが実情で、再び株価が下落すれば政権批判が火を噴きかねない

参考 夕刊フジ 2015.07.13

【関連する記事】