中国株→経済動向を反映してない

一部の批評家によれば、中国の経済上の奇跡はあたふたと終わりを迎えようとしている株価の乱高下と人民元相場の“驚くべき”下落は経済崩壊の予兆であり、ハイリスクな投資や高水準の政府債務が、数十年続いた急速な生産成長にブレーキをかけるというのだ

ただ、最近ニュースをにぎわしてきた市場変動に短期的な変動以上の意味があるとの見方を信じるべき理由は、ほとんどない。

結局のところ、株価は経済動向の真の指標としてはお粗末なものなのだ実際、中国のGDP(国内総生産)が力強く成長した2010~2013年に株価は下落していた2015年前半になって株価は揺るぎ始めたが、経済の低迷はそれ以前に始まっていた

■  労働市場は依然として健全

中国の成長鈍化の主因は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の変化にある。過去の成功によって賃金が上昇したため、低コスト労働や技術的な追い上げによる急成長の余地が限られてきたことも一因だ。輸出や投資に関する指標などは15年の前半になって、一段と悪化している。

しかし、小売売上高や住宅関連など、ほかの重要な指標は上向いている。そして、おそらく最も重要なことだが、労働市場は今も健全で、2015年前半に720万人の新しい都市雇用(その多くはサービス業)を創出。同時に、賃金上昇が力強く続いている。今年の経済成長率は7%を下回るかもしれないが、政府目標の“7%程度”からかけ離れることはないだろう

 ここ数カ月の株価乱高下は、中国経済のファンダメンタルズよりも株式市場の特異性と関係している。欧米など先進国では長期のファンダメンタルズを重視する多くの機関投資家が相場安定に寄与しているが、中国市場では短期の利益を追求する傾向の強い個人投資家が主流だそのため値動きが激しくなり、株価と経済実態との関連がより薄くなるのだ

さらに、株式市場に名を連ねる各社は、中国企業を代表してはいない。多数派である国営企業は市場の時価総額の3分の2を占めるが、GDPには3分の1程度しか貢献しておらず、雇用への寄与度はさらに低い

中国市場での株価高騰は、政府が預金利率の上限を定めていた時期に生じた預金に代わる投資対象がほとんどなく、低いリターンしかもたらさない場合は、株式市場がより魅力的に見えるのだ国内の主要な新聞が株価上昇を予測している場合は、特にそうである

預金利率の上限撤廃論議も株価を押し下げた要因だろう。1年以上の定期預金に適用される利率の上限は8月25日に廃止された。また、富裕層による国外への資産移転がより容易になったことが、米国での利上げ期待とあいまって、株価下落を加速させた可能性が高い

■  改革による生産性向上こそがカギ

さらに言えば、米ハーバード大学のジェフリー・フランケル教授が指摘したように、今年に入って必要証拠金率が相次いで引き上げられたため、借入金で株を買うことが以前より難しくなった。ファンダメンタルズと関連のない投資家心理の変化もまた、市場変動の原因となりうる。

中国経済が急成長を続けられるかどうかは、株価動向よりも改革の実行力に大きく依存している長期的に繁栄するには、総合的な生産性の向上がカギだ国営企業と金融業界を徹底的に見直して、より生産的な投資プロジェクトに資金を投じられるようにする必要がある。企業の税負担軽減や労働市場の改革も有益だろう。

プロフェッショナルな市場への改革を続けるかぎり、中国は世界全体のGDPの中期成長に最も大きく貢献する単独の国であり続ける。改革が実施されれば、中国は株価の下落などまったく心配しなくなるだろう

参考 週刊東洋経済9月19日号

【関連する記事】