中国市場経済国認定→雇用350万人喪失

米シンクタンク、経済政策研究所(EPI)は18日に公表した報告書で、中国に「市場経済国」の地位を認めれば、欧州連合(EU)は最大350万人の雇用が失われる恐れがあると指摘した

EUや世界貿易機関(WTO)などは2016年末に中国を市場経済国として認めるか決定する必要がある承認すればEUは中国からの輸入に対し反ダンピング(不当廉売)措置を取りにくくなる

報告書は今週、EU高官や欧州議会議員に提出された。それによると、EUによる中国製品の輸入は今後3年間で25─50%増加する見込み

報告書の共同執筆者ロバート・スコット氏はロイターに「これは基調的な増加ペースを1年当たり5─10%上回るが、控えめな予想だ。中国の余剰(生産)能力を踏まえれば、もっと多くの輸出が可能だ」と述べた

同氏は関税が下がり、反ダンピング措置への懸念が後退すれば、中国企業は輸出製品の価格を約30%引き下げると予想した。この結果、EUの域内総生産(GDP)は1─2%縮小し、170万人から350万人の雇用が失われると分析した

自動車部品、紙、鉄鋼、セラミック、ガラス、アルミ、自転車部門が最も大きな影響を受けるとしているこれらの産業の雇用者数はEU全体で270万人となっている

参考 ロイター 2015.09.18

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