中国崩壊と世界同時不況

 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた混迷の時代がまた始まるのか

失速と崩壊はまだこれから

 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した

日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した

各国で懸念が増し、「世界同時不況」が現実味を帯びるなか、20人の経済のプロたちに徹底取材。世界と日本の経済の今後を読み解いた(全7部)。

巻頭提言をするのは、’08年にノーベル経済学賞を受賞した、プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏だ。安倍晋三総理にも影響を与える同氏に、不透明な世界経済の今後を聞いた。

【独占インタビュー】ポール・クルーグマン

いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。

情勢は、’90年代の日本のバブル崩壊と近い。しかも中国は、これから、さらなる失速を経験することになる中国には、この国特有の問題がいくつもあるからです

中国について話す前に、まずは世界経済全体の現状について俯瞰してみましょう。いま世界で起きているのは、シンプルに言えば、金融緩和で各国が発行した過剰なマネーが、行き場を失っているということです

世界全体の経済が失速するなか、これまで有力な投資先と目されていた、中国をはじめとする新興国の成長が懸念され、一気に資金が引き上げられつつあります

こうしたリスクを避けようと、マネーが安全資産に逃げてしまっているその結果、株安が起きたのです

不安定な状況の中心にいるのが、中国です

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中国は’08年のリーマンショック後、ただでさえ多かった投資を政府主導でテコ入れし、無理矢理に増やしました。それまでは投資がGDPの40%強を占め、これでも異常な水準でしたがそこからさらに50%近くまで持ち上げたのです

その結果、投資が異様なまでに過熱してしまった一方で消費はわずか30%ほどに過ぎませんアメリカでは逆に消費の割合が70%を超えている

こうした投資による旺盛な成長を見込んで、各国のマネーが流れ込んでいたのですが、無理矢理の投資が長続きするはずがありません成長が鈍化するなかで、それが一気に逆流している

同時に、国内の投資家は投資を回収できず、不良債権問題が深刻化している不良債権は今年の6月末で約2899億2000万ドル(約348・6兆円)あるとされ、前年から3割超も増えている。まさにバブル崩壊の様相です

 

中国は信用できない

 中国の焦りが見えたのが、人民元の切り下げでした。8月11日に基準値を2%、翌日に1・6%切り下げた。

輸出競争力を強化したりすることで、経済を刺激したいという意図の現れですこれが「最初のひと噛み」となって、これからさらに切り下げが行われていくと思うでも日本は’12年から約50%も円安が進んでいますそれを考えればこの程度の切り下げをしても効果は薄いでしょう

本来ならば、本当に中国が実現すべきなのは、完全変動相場制への移行です。しかし、その場合、元はドルに対して、いまより大幅安になり、アメリカとの経済摩擦は増します。中国の指導者に、その準備があるとは思えません。

中国経済でさらに問題なのは、その影響の大きさがどれほどかを正確に測れないということ

まず、中国の共産党が発表する数字が、信じられない。今年、アジア金融フォーラムに参加した際、中国の政府の代表は、「成長率は、7・3%」と言っていましたが、その数字がどうやって出てきたのか説明はなかった一部では、実態は3~4%だと言われています

また、中国で不動産投資をする場合の借り入れは、「影の銀行システム」で行われることが多い

これは、通常の銀行ではなく、投資銀行、証券会社やヘッジファンド、「理財商品」という金融商品を売る運用会社などの総称のことでこの実態は把握されていない

「影の銀行」の貸出残高は、’13年末の時点で、約48・7兆ドル(587兆円)に達しているとされます。これが、不良債権の影響で、連鎖的に破綻する危機にあると言われる。世界経済に与える影響は計り知れません

他国に目を転じても、様々な懸念材料がある。

アメリカは景気は悪くないですが、重大な判断を迫られています。FRB(米連邦準備制度理事会)が、利上げをするか否かの決断です

ヘタをすれば、「1937年の悪夢」が再来する

1929年の世界恐慌で株価が暴落し、大打撃を受けたアメリカは、金融緩和政策やニューディール政策で回復を図った。’33年から’36年の間に、GNPが560億ドルから820億ドルにまで回復したところで、’37年、FRBは、インフレを懸念して、利上げをしたのです。しかし、これが間違いでした景気は冷え込んで’37年の1年間で失業率は20%にも達し、工業生産は32%、GNPは10%も落ち込みました

今年7月、ジャネット・イエレンFRB議長は、米下院議会で、「利上げを早めにしたほうがいい」と発言し、9月の利上げがささやかれましたが、まだ状況は不安定。’37年の再来を防ぐため、利上げはしないと思います

私は、働く意欲を持つ人がすべて雇用される「完全雇用」が明白に実現し、間違いなくインフレになったと言えるまでは、利上げは待つべきだと思う現状、インフレ率はまだかなり低い

欧州では、8月19日、ESM(欧州安定メカニズム)が、ギリシャへの最大860億ユーロ(約11兆8000億円)の金融支援を承認し、ギリシャはデフォルトを避けることができました。最悪のシナリオは回避できた

しかし、9月20日にギリシャの選挙があるそこで、政権が代わるなど、政治的な混乱が起きれば、それが経済に波及していく可能性が高いまだまだ安心はできません

グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません

参考 現代ビジネス 2015.09.07

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