中国国家安全法は戦争法か?

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は先週、「国家安全法」を制定した適用範囲はネット空間から宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる

同法の成立により、当局はすべての国家安全分野で「組織的、効率的」な危機管理体制を構築する権限を得る。鄭淑娜(チョン・シューナ)全人代常務委法制工作委員会副主任は同法を「政権、主権、統一、領土保全、福祉、経済社会の持続的発展の条件」となると述べた上で強調したのは物理的空間での国家安全の重要性――すなわち南シナ海における領有権の確立だ

今の中国にとって、南シナ海における軍事力の強化は国防の要だ同海域ではベトナムやブルネイ、マレーシア、フィリピンなども一部の領有権を主張しているが、単独では中国に対抗できずアメリカや日本の軍事的支援に頼ろうとしているそれでも中国は、堂々と岩礁を埋め立てて人工島に変え、軍の施設や民間施設を築いている

この法律を根拠に、中国はさらなる冒険主義に走りそうだ。「新法を南シナ海での活動の正当化に利用するだろう」と、米戦略国際問題研究所の上級研究員ボニー・グレーザーは言う。

今までの中国は、もっぱら大昔の地図を根拠に南シナ海の領有権を主張してきたその主張に合わせて官製地図を刷り直し、領海線を広げてもきた。南方に延びた最新の「縦長地図」は以前の地図より露骨に南シナ海の領有権を強調している

だが周辺諸国は、そんな地図では納得しないフィリピン政府は1136年にさかのぼる古地図を何枚も持ち出して、スプラトリー(南沙)諸島などに対する中国の主張に反論している

国家安全法の適用対象は広範かつ漠然としており「国家安全を脅かす行為」を認定する際にいくらでも拡大解釈できる「国民と国家安全の利益を盾に、あらゆる活動を行う法的根拠を持っていると主張しかねない」とグレーザーは懸念する。

中国側はそうした批判を一蹴する。「いかなる政府も、その核心的利益は毅然として守り、議論や妥協、干渉の余地を残さない」と、鄭は言った「中国も例外ではない」

参考 ニューズウィーク 2015.07.21

【関連する記事】