中国一人っ子政策廃止→いびつな人口構成

中国共産党が基本的な国策の一つである「一人っ子政策」を廃止した背景には、中国の労働人口(15~64歳)が総人口に占める割合は2016年をピークに下がり続け、経済成長を支えられなくなるという当局の判断がある。しかし、新政策がうまく効果を発揮し多くの子供が来年以降に生まれたとしても、労働人口に成長するまでに15年かかる。その間は人手不足が各分野で蔓延(まんえん)し、経済成長の大きな足かせになる可能性がある

国連人口基金が発表した予測によれば、中国の労働人口は16年、総人口の73%を占める9億9600万人に達すると予想されるが、その後は下がり続ける中国が一人っ子政策を継続していれば、50年には7億9千万人までに減少し、総人口に占める割合が61%まで下がる

このままいくと、高齢者の増加と若者の減少で医療保険や年金制度が破綻しかねない状況だという

また、教育費の高騰や空気汚染など、子育て環境の悪化で子供を産まない夫婦の割合が都市部を中心に急増しており、一人っ子政策を廃止しても、少子高齢化の傾向が改善されるかどうかは分からない

政府系シンクタンクに所属する人口問題の専門家は「一人っ子政策を廃止するのは遅すぎた。第2子までという中途半端な政策変更ではなく、出産を完全に自由化にしないと間に合わなくなる」と話している

参考 産経新聞 2015.10.30

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