中国は長い「冬の時代」に入ろうとしている

中国は「長い冬」に突入するという。『中国大停滞』を書いた国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏に、理由を聞く

──なぜ、「長期にわたる停滞への入り口にすぎない」のですか。

積み重なる過剰生産能力、不良債権、金融リスクの解消プロセスについて、共産党の指導層は明確な具体策を持ち合わせていないまた投資主導型から消費主導型への経済転換、イノベーション、都市化による経済発展を軸とする習近平改革が、「新常態」への移行に結び付くことはないだろう

■ 中国経済は2014年から悪化し続けている

──中国も「中所得国のわな」にはまるのですね。

「結社の自由」を認めず、市場の働きを理解しない指導者層の下では、発展の芽が押し潰されるという基本的な限界があるからだ

──所属のシンクタンク独自で、中国の経済動向をとらえる指標を開発しています。

中国のGDP(国内総生産)統計も、また、より実態に近いとされる「李克強指数」も現実を映してはいない。国際公共政策研究センター(CIPPS)では、2011年から中国経済について真実を写し取るプロジェクトという意味で「写真機プロジェクト」と名付けた作業を開始した。中国に展開するほぼ60の日本企業の事業拠点に対して、簡単な質問を毎月繰り返す。この5年間、景況感と売上高の足元を適切に写すことができた

 その中国CIPPS指数によれば、2014年の初めからほぼ一貫して中国経済は悪化し続けている。2015年の年初に多少ジグザクはあったものの、大きな流れは退潮だった

──おしなべて厳しい状況と見ていますね。

日本のビジネス界の方々と話すと、今3点からの指摘が多い一つは中国の経済政策が何を目指しているのかよくわからないこと二つ目は諸外国からの首脳の呼び寄せ、つまり招集能力が著しく低下してきていることもう一つはここまでするのかという人権抑圧だ

中でも南シナ海が最大の問題で中国の国際法秩序を見下したやり方に対して、寄り添うことは難しいと考える近隣諸国が増えていることが影響している遠い欧州はその脅威にほとんど関心がなく近隣諸国において特に招集能力が低下それが経済に結び付けば、国境を越えたサプライチェーンネットワークに中国を組み込むことを、とりわけアジア諸国は受け入れがたくなる

加えて人権抑圧や表現の自由の大幅な制限は経済の安定性を損なう可能性がある中国に直接投資を行う、あるいは本格的な営業の基盤を作るという際に、人権抑圧がこんなに軽々しく行われているなら、いずれ問題が噴出する可能性があり、これでは長期的な投資は二の足を踏まざるをえないというのだ

■  習近平は雍正帝と重なる部分がある

──内外摩擦が大きい。

そこには中国共産党と人民解放軍との問題がある。この関係が六四動乱(天安門事件、1989年)を契機に変化した。そのことは中華民族の復興とも結び付いているのかどうか。かつての中国の帝国形成は、近隣諸国に対しては武断的な振る舞いをしないことに特徴があった。日本での研究では京都大学教授の職にあった宮崎市定の著作が詳しい。最も版図を広げた清の時代、隆盛を誇った雍正帝(在位1722~35年)にしても近隣諸国への武力行使を叱責しているという

──中国史の中で見れば、雍正帝と習近平総書記に重なる部分があるのですか

私はそう思っている。習総書記がその地位に就いたときに、党内の腐敗が深まり、中国共産党の生命力、正当性が危うくなっているという認識があった。では、歴史をさかのぼって何をモデルにするか。毛沢東とはいかない。習総書記自身、文化大革命時にたいへんな被害を受けている共産党のこれまでの体制の中にモデルはないとして、中華民国や清末期はありえないさらにさかのぼると雍正帝までいく

──満州族の皇帝を、ですか

 確かに満州族だが、中国の皇帝としての立ち居振る舞いを築き上げた人だ習総書記は清壊滅を唱えた漢民族に属しながらも、違う感覚があるのだろう

──詳しく知る機会があった?

宮崎市定の著書が翻訳されて、枢要な人に読まれていた可能性はある。習総書記もあるとき接したことがあったのでは。

 ──習総書記は今、軍事のトップでもあります

1代前の胡錦濤体制は9人の政治局常務委員がそれぞれ担当を持ち、担当の立場でものを言う。ほかの担当がそれはおかしいというのは難しかったらしい。常務委員で構成するチャイナナインをセブンに減らしたが、同じモデルであればそれぞれが管轄権限を持つ縦割りは変わらない。そのままのレジームではもはや正当性を維持できないという危機感があったということだろう。で、それは取らず、雍正帝にまで戻ったというのが私の理解

■ 日本の中国研究は遅れている

──習総書記の演説に加え、幹部の発言に基づく解析が多いですね。

習総書記は国際的にもどういう人物かがはっきり解明されていない。頼りになるのは、彼の発言だ。耳を澄まして聞けば、かなりのことがわかる。だから、この本はコンメンタール(論評)でもあるといえる。ほかに習総書記を判断する材料がないから、私の視点から発言のコンメンタールにして論述した。

──日本の中国研究は遅れているのですね。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金に対するコメントに中国理解の不十分さが端的に表れている。ウィン・ウィンの関係を周辺諸国との間に確立するのが目的であるのに対し、ニューカマーの中国が国際通貨基金やアジア開発銀行に対峙して新しい秩序の担い手として登場するというたぐいの説明で済ましている。それは実態からして違う。

──どうすれば。

中国研究者の層を厚くするしかない。今回、京都学派の宮崎市定について書いたが、そうした物事を根底的にとらえることが必ずしも継続していないのではないか。

──現代の日本人には「宮崎市定って誰?」では。

それは、とんでもない無視ではないか。

中国のこれからの10年を見れば、社会の変化のスピードはさらに上がる。中国自身も中国共産党も喫緊の課題にソリューションを生み出せないのだから。共産党も模索するし、中国社会も広くいろんな声が噴出するだろう。これまでより変化のスピードが高まらざるをえない

塚田 紀史

東洋経済オンライン2016.04.23

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