中国は成長鈍化傾向

三菱電機<6503.T>の松山彰宏常務執行役は30日、2015年4─6月期連結決算(米国会計基準)会見で、中国市場について「成長鈍化の傾向が表れてきている」との認識を示した。

決算数値には「まだ顕著に表れてきていない」としたが、受注面では「FA機器で従来好調に推移していたスマホ関連が、6月くらいから減速がはっきりしてきている」と語った。その背景にスマホメーカーの設備投資抑制があるといい、「スマホの数量が出ない中で、新機種投入も延期となり、再開時期が見通せない状況にある」と、先行きに慎重な見方を示した

また、ビルシステムも「2014年度の下期は10%程度受注が落ちていたが、この第1・四半期は同15%くらい受注が下がっている」ことを明らかにした。高級住宅、政府系物件を中心に受注が落ちる中、「下期までは商業施設がまだ堅調だったが、第1・四半期に入ってやや低調な状況になっている」という。

松山常務は「不動産バブルに一服感が入って、建築ペースが遅くなっている」と指摘した

同社の4─6月期の営業利益は前年比7.9%減の546億円にとどまった。自動車機器が好調だった産業メカトロニクスは四半期ベースで過去最高の利益をあげたが、重電システムが電力事業の悪化などで足を引っ張った。売上高は前年比8.5%増の9884億円だった。

通期業績予想は据え置いた。松山常務は「第1・四半期は営業減益となったが、受注状況はFAシステム、自動車機器とも前年同期を上回っていることなどを踏まえ、通期の業績予想は変更していない」と説明した。

参考 ロイター 2015.07.30

【関連する記事】