中国の混合経済→先進国のいいとこ取り

中国共産党中央宣伝部が指導する同党機関紙のひとつ、光明日報は1日付で、中国国有企業の役割を論じる論説2本を掲載した。うち、「中国『混合経済』の独特な発展の優勢」と題した文章では、国有企業は経済発展に役立ってきたと主張した

論説は、資本主義の多くの理論では、経済制度として英、米、カナダなどを典型とする「自由型市場経済」と、日、独、オーストラリアを典型とする「協調型市場経済」に分類すると紹介。

国有企業、民間企業など多くの企業形態がある中国は企業管理、労使関係、企業間関係、人材育成などの分野において、それぞれ自由型市場経済と協調型市場経済の「よい方」を多く取り入れているとの考えを示した

中国の現状については、制度がまだ不健全であり、行政の監督管理なども極めて不十分と認めた上で、先進国がさまざまな経験を経て導入した制度はハードルが高すぎると主張中国の発展の程度からして現行の制度を通じて、市場改革を進めて行くことが最もよい方法と論じた

論説は、中国が10年近くも10%台の経済成長を続けたことを強調米国や日本が2008年に起きた国際金融危機でマイナス成長に陥ったことと比較しても、中国の「混合経済制度」は有効に機能してきたと主張した

◆解説◆
中国では、国有企業が民間企業を圧迫しているとの批判ある。また、人事面では「国有企業幹部」から「幹部官僚」へ、またその逆の異動を繰り返される場合が多い「行政の意向を熟知するものが企業幹部になる」、「経済活動の現場を熟知する者が官僚になる」という利点はあるが、企業活動を監督する行政官と企業人が人事面で交錯することは、腐敗を多発させる構造と言うこともできる

李克強首相は就任以来、国有企業改革を主張しつづけている。3月25日に招集した国務院常務会議(日本の閣議に相当)でも、国有企業改革による(資産および人材)資源の再配置を改めて強調した

中国共産党中央の機関紙が、国有企業が経済発展のために有効に機能してきたと称賛する文章を集中して掲載したことは、中国共産党上層部における何らかの動きを反映している可能性が高い

参考 サーチナ 2015.04.06

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