中国の地方都市→不動産在庫高止まり

中国メディアの21世紀経済網は13日、中国で利下げが発表された後に不動産取引件数の増加が見られたものの、広州市や北京市では今なお不動産在庫が積み上がっていると論じる記事を掲載した

記事は、広州市の不動産在庫が15万戸に達し、約5年ぶりの高水準になったことを紹介、さらに北京市では9万戸を超え、2年8カ月ぶりの水準になったと伝えた。さらに、地方都市では在庫圧力が極めて高いとし、「中国政府による不動産購入制限の緩和や利下げといった一連の政策は、不動産在庫の消化が目的だった」との見方を示した

続けて、不動産の取引件数と在庫が同時に増加したことについて、不動産関係者の発言を引用し、「取引件数が上昇したところで積み上がった不動産在庫を解消するには至っていない」と指摘。さらに、アナリストの発言として、「在庫圧力は今なお大きく、短期的に取引件数が増えても不動産価格を上昇させるほどではない」と論じた。

また記事は、広州市や北京市の現状に比べ、「地方都市の在庫圧力はさらに高い」とし、過度な不動産開発が在庫の高止まりを招いたと指摘、「不動産の販売ペースに比べ、不動産の着工・竣工ペースが速い」と論じた。

さらに、中国の不動産開発業者の多くで負債比率が高まり、資金不足に陥っていることを紹介したうえで、米国の量的緩和終了の影響などからホットマネーの米国への還流が進み、中国国内のマネーの流動性が落ち込み、「2015年の不動産市場は多くの困難が待ち受けているだろう」と論じた。

参考 サーチナ 2014.12.18

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