中国の「矛盾」が爆発する?

中国の経済情報専門サイトの「BWCHINESE」は26日、「今後5年間、中国経済に何が発生するか?」と題する文章を発表した。  まず、インドの経済成長率が中国を抜くとした早ければ2016年で、インドの発展方式は現在のところ、外資導入や政府による産業発展の誘導、インフラ建設によるもので「東アジアの発展モデル」と論評した。  現在の中国では、中央政府、地方政府、企業、世帯など社会すべてにおける債務が2014年時点でGDPの243%だったが、今後10年では100ポイント上昇して348%に達する可能性があるという。  国務院金融センター金融所の張承恵所長によると、債務リスク、金融リスク、社会リスクなどはすべて基本的に、(問題が個別に発生するならば)コントロール可能な状態を維持できる。ただし、2016-20年を対象とする「第13期5カ年計画」期間は経済構造の調整の「要の時期」となるために、各種の矛盾が集中的に“爆発”する可能性があるという。  実体経済については、まず従来型の「粗放型製造業」から「精密型製造業」への転換が試みられる。「粗放型製造業」の特徴としては、安い人件費に頼り、設備投資にもそれほど費用がかからないことがある。  しかし「精密型製造業」では資金、技術、人材を集約させる必要がある中国が今後、世界の産業界で高い地位を得ようとするならば、「精密型製造業」への転換はどうしても必要だ。  これまで中国経済を牽引してきた不動産業は、自動車産業に地位を譲る。自動車は単価では不動産商品よりもかなり低いが、買い替え周期が不動産よりずっと短いため、産業規模で不動産業を凌駕することになる。  今後5年間に目立ちはじめる変化で、その後も継続するのが高齢者人口の増大だ。そのため高齢者に関係する業種は、今後の「旭日の産業」となる。まず、高齢者向けの旅行や娯楽商品、健康食品やサービスが伸びるだろう。さらに高齢者向け教育サービスや職業訓練サービスに対するニーズも増す。さらに健康管理や医療、生涯型の金融サービスなども。  また、高齢者は機械の操作を苦手とする場合が多いから、金融機関利用で、バイオ技術を応用した本人認識システムなどが脚光を浴びるかもしれない。  2020年には中国の高齢者人口が3億人規模になる。年金制度を整備することができれば、中国経済は巨大な「高齢者消費市場」を得ることになる

参考 Sear China 2015.03.30

 

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