中国に迫る→危機的状況

中国メディアのBWCHINESEは15日、中国経済が低中速ながらも安定した成長を続ける「新常態(ニューノーマル)」の時代を迎えたとしつつも、「同時に中国経済のリスクも顕在化する時代に突入した」と伝え、今後の中国経済が大規模な危機に見舞われる可能性はあるのだろうかと疑問を投げかけた。  記事は、中国において石炭や石油、鉄鋼といった資源とかかわりの深い産業が低迷を続けていると伝えた。さらに中国経済にとってもっとも大きな影響を与える投資も低迷していると指摘。4月の固定資産投資は2015年第1四半期の13.5%増から9.4%増まで減速していると伝えた。  15年第1四半期の固定資産投資が伸びた背景としてはは、「中国政府が主導するインフラ投資や不動産投資が増えたため」との見方を示し、政府の支援が得られない製造業分野においては設備投資は減速していたと指摘。「特に民間の製造業では積極的な投資が行われておらず、第1四半期の設備投資は前年比6.1%減だった」と、投資の恩恵を受けられなかった分野は委縮したことを示した。  そして改めて中国の経済モデルの問題の1つは投資に過度に依存していたこと」と指摘して、実体経済においては過剰な生産能力に苦しみ、金融経済においてはシャドーバンキングを始めとする「莫大な債務」や「不動産バブル」に苦しむことになったと、さまざまな分野に「歪み」が生じたと論じた。  記事はさらに、中国政府は2012年以来、経済のソフトランディングに向けて様々な手を打ってきたとした上で、それでも「経済の下振れ速度を緩和するにとどまっている」と、効果は限定的だったと主張し、一部の経済学者からは「15年第4四半期」にリスクが顕在化する可能性があるとの声があがっていると紹介した。  また、バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチがこのほど、「中国で15年に金融危機が起きる可能性が高まっている」、「経済成長の鈍化とデフレ圧力の高まりがデフォルトを招きかねない」と警告したことを紹介。さらにメリルリンチが顧客に対し、「経済成長の鈍化と高い負債比率という2つの要素が中国の金融システムに致命的なダメージを与える可能性がある」と報告したことを紹介した。

参考 Sear China  2015.05.21

 

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