中国でも進スマート化

 昨今、住宅業界や家電業界を中心にIoTやM2Mという言葉を耳にする機会が急速に増えている。IoTとは、「Internet of Things」の略で、あらゆるモノがネットワークを介して繋がり、人の操作や入力作業を必要としなくても、モノ同士が自律的に最適な制御を行うシステムのことで、「モノのインターネット」と呼ばれることが多い。一方、M2Mは「Machine to Machine」の略で、機器同士がネットワークを介してつながり、相互で統合、制御、活用することができるシステムのことだ。様々なモノがオープンに繋がるIoTに比べ、M2Mは工場などの閉鎖的な環境下で利用されるのが特徴的だ。そういう意味では、IoT とM2M は似て非なるものといえる。ただし、IoTにもM2Mにも共通して必要なのが無線技術だ。そして、この無線技術で今、日本は世界の注目を集めている

社会のIoT化、M2M化が進んでいるのは、もちろん日本国内だけの話ではない。全世界的な傾向であり、とくに近年、「爆買い」などでも注目される中国市場でもIoT化・M2M化が加速し、スマートメーターの採用などが進んでいる。日本と同じく、商業ビルなどの照明や空調の制御、防犯・防災セキュリティをはじめ、農業など一次産業での収穫量向上や生産の最適化などでも、無線ネットワーク化が活発になっており、需要が拡大している

こうした中、ロームグループ <6963> のラピスセミコンダクタが、中国市場向けに、無線性能と環境安定性を持つ無線通信LSIを開発し、量産出荷を開始した同LSI「ML7345C」は、中国の無線規格で最高特性が出るよう周波数帯域と送信パワー、受信感度をカスタマイズされた商品で、長距離無線通信と低消費電力が必要とされるアプリケーションに最適なサブギガ帯域(周波数1GHz以下)無線通信LSIだ。これを用いることでスマートメーターなど複雑な無線ネットワークの簡素化が可能となり、中国のスマート化への貢献が期待されている

今後ますます、世界中でスマートメーターやHEMSなどの採用が進み、社会のIoT化、M2M化が加速することは間違いないだろう。そんな中、日本企業だけでなく、韓国企業も無線コンテンツの輸出に本腰を入れはじめており、中国をはじめ、米国や欧州でも、無線コンテンツサービス市場のシェア争いが激化することが予測されている今後のイニシアチブを確保するためにも、中国市場での成功は大きな意味を持つことだろう。(編集担当:藤原伊織)

エコノミックニュース 2016.03.12

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