中国「EV普及策」→人民そっぽ

中国政府の電気自動車(EV)などの新エネルギー車に対する普及策に、国民が“ダメ出し”をしているEVを次世代車の最有力候補とみて、国際競争で優位に立とうと威信を懸けて取り組んできたが、2014年の販売台数は約6万台程度にとどまりそう新車全体の販売台数の1%にも届かない中国があえて新エネルギー車の定義から排除したハイブリッド車(HV)は、トヨタ自動車などの活躍で世界的に普及しており中国政府のメンツは丸つぶれの格好になっている

■EVには手厚い優遇策

米国を抜いて世界一となった中国市場で、欧米や日本メーカーが昨年9月、EVを相次いで投入した。独ダイムラーは、中国の大手メーカー、BYDと共同開発したEV「DENZA(デンツァ)」を発売。独BMWは主力EV「i3」の現地販売を開始したほか、日産自動車と東風汽車の合弁会社もEV「ヴェヌーシアe30」を売り出した。日産・東風連合は、18年にEV市場のシェア20%を目指している。

海外メーカーによるEV販売が相次いでいるのは、中国政府の手厚い普及施策に期待しているからだ

中国政府は、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化や、将来のエネルギー需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されていることから、省エネ車を普及する政策を強力に推進してきた。09年からは、地方自治体と連携して電動バスや電動タクシーなど公共交通機関でのEV化を促進する「十城千両」政策を開始。

第12次5カ年計画(11~15年)でも、新エネルギー車の普及を重点分野として打ち出した。EVや普通電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の合計台数を、15年までの3年間で累計50万台、20年までに500万台に伸ばす計画をぶちあげた。今年9月からは、政府が新車車体価格の1割を課している自動車購入税について、EVやPHVなどの新エネルギー車は免除している

■EV販売比率わずか0.3%

だが、中国政府がこれだけ普及策を展開しているにもかかわらず、国民はEVにそっぽを向いてきた。中国汽車工業協会によると、新エネルギー車の14年1~11月の累計販売台数は5万2944台で、新車全体の販売台数のわずか0.3%だ

新華社は11月22日、中国政府に指定された39の普及都市で、15年までの新エネルギー車の計画台数計33万6000台に対し、わずか3万8600台しか導入されていないと報じた。長春やハルビンなど6つの都市は0台だったという。

中国でEVが普及しないのは、充電施設が少ないことや、免税などを考慮しても実売価格が300万円程度と高額なことなどが挙げられる。11年には、電気バスの発火事件があり、安全性が懸念されたこともある。

一方、日本ではEVの普及こそ進んでいないが、トヨタやホンダなど主要メーカーによる燃費性能の良いHVが浸透しているトヨタのHV「プリウス」の世界販売台数は約316万台(13年12月末時点)となり、エコカーの代名詞になった。ただ、トヨタは05年からプリウスの現地生産をしているものの、中国国内でのHV販売は他の地域に比べて苦戦している

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