中国、最高指導部家族→租税回避地に会社

タックスヘイブン(租税回避地)の利用者を暴露した「パナマ文書」を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が調べたところ中国の習近平国家主席のほか、最高指導部・共産党政治局常務委員2人の親族に関する記載があったことが分かった

欧米メディアが7日までに伝えた。

 習主席の義兄・※家貴(※登にオオザト)氏がタックスヘイブンとして有名なカリブ海のバージン諸島にある会社の取締役・株主だったことが既に判明。さらに、習氏を含む政治局常務委員7人のうち、党序列5位で宣伝・イデオロギーを統括する劉雲山氏の義理の娘・賈麗青氏が取締役・株主を務める会社が1社、序列7位の張高麗筆頭副首相の義理の息子・李聖溌氏が株主の会社3社がそれぞれバージン諸島にあった

また、毛沢東の孫娘の夫・陳東升氏(保険会社の泰康人寿会長)、胡耀邦元党総書記(故人)の三男・胡徳華氏がバージン諸島に会社を保有。南太平洋の島国サモア関係では曽慶紅元国家副主席の実弟・曽慶准氏の会社が見つかった

このほか、李鵬元首相の娘・李小琳氏夫妻が関係する会社、賈慶林・前全国政治協商会議(政協)主席の孫娘を取締役とする会社があったことも分かっている

文書の流出元であるパナマの法律事務所は1989年、香港に進出し、2000年に中国大陸で初の拠点を設立。現在上海、大連、深センなど8カ所に事務所があり、同法律事務所が手掛けるタックスヘイブン会社のうち香港・中国大陸が関係するものが29%を占め、最大の市場となっている

時事通信2016.04.07

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