中国、不動産バブルの終焉

中国は、2008年の金融危機以降、高度成長を続け、富裕層の膨れ上がる富は、不動産以外の投資先がかぎられているなか、不動産には 集中的に投資されてきました。

なお、地方政府は、不動産建設を利用して、景気のテコ入れや財政赤字の穴埋めをしてきました。

土地売買は、地方政府の主な収入現となり、地価が上がれば上がるほど、地方政府は教育施設や医療などあらゆる分野に投資してきました。

不動産市場は、いまでは中国の国内総生産(GNP)の16%を占めており、家具や家電など関連業界も含めれば、この数字はかなり膨れ   上がるといわれております。

しかし、誰も住んでいない高層マンションや空室状態が目立つようになり、過去最大の不動産ブームが終わりを示す兆候が数多くみられる  とのことです。

既に、このような投資も一部ではうまくいかなくなってきており、これからは、深刻な問題が生じる予兆があるそうです。

中国では、不動産ブーム終焉が懸念されてきているため、個人消費が停滞してきているそうです。

参考  毎日新 2014.03.27

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