中国→日本企業への嫌がらせ

中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業が増えている

報道による日本叩きは日常的に行なわれています

メディアから日系企業に『おたくの批判記事を出しますよ』と連絡し、記事を掲載しない代わりに高額の広告掲載を求めてくる事例もある。
人件費や家賃の高騰、競争激化などにより収益が見込めなくなり、昨年末から今年にかけて日系企業の撤退や事業縮小が続いています。

撤退までしなくても、共産党政権による嫌がらせや日本商品不買運動が多くの企業に影響を与えていることは間違いない。

撤退時に数十億円の課税請求を受けた日系企業もあるという。中国当局はあの手この手で撤退を阻止しようとするため、工場を単なる倉庫として使って、事実上の休眠状態にしている会社は少なくない

日本企業にとって、中国でのビジネスは進むも退くも困難な時代を迎えている

NEWS  ポストセブン ※SAPIO2014年6月号

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