中国→国有企業改革断行へ

中国は国有企業への民間投資の拡大を促すため、過去約20年で最も抜本的な国有企業改革を断行する国有企業は10兆ドル(約1204兆円)規模の中国経済で圧倒的な存在感を示している

この計画を管轄する複数の政府機関が14日、国有企業改革についてそれぞれ声明を発表。「死に体企業」を改革し、国と民間の資本の融合を促進することが計画の狙いだと説明した

DBSグループ・ホールディングスのチーフエコノミスト、デービッド・カーボン氏は「注目すべきことであり、政府がそれを実行するのは朗報だ」と語った

中国の政府部局は数万社に影響を及ぼす可能性のある詳細な計画の策定を開始する。国務院系の調査員は、国有企業改革が経済成長率を少なくとも年0.33ポイント押し上げる可能性があるとみている

国有企業向けの新たな指針には、営利重視の企業とそれ以外の企業に大きく分類することが盛り込まれた。政府はエネルギーから運輸、通信に至るさまざまな業界に民間資本の導入を目指す。

この計画に基づき、国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)の改革も実施される。国資委は2003年に国務院の下に設立され、大手国有企業100社余りを監督している。今回の国有企業改革は、1990年代の朱鎔基首相時代以来で最も大掛かりなものとなる。

参考 Bloomberg 2015.09.14

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