中国→国有企業の合併加速

中国が国有企業の合併を加速させているすでに鉄道車両や原子力企業の再編劇が始まっており、中央政府直轄の国有112社は今後5年以内に約3分の1に当たる40社に集約されるとの見方がある規模の論理でコスト面などの国際競争力を一気に高め、陸路と海路で中国から欧州まで結ぶ「新シルクロード(一帯一路)構想」の鍵となるインフラ輸出で、中国が主導権を握る狙いがあるさらに改革を断行することで、既得権益層との癒着や独占体質による非効率な経営などを打破し、産業構造を健全化させてウミを出すもくろみもある

◆国際競争力を強化

中国紙の新京報によると、上海と香港の証券市場で8日に取引が始まった新会社「中国中車」の時価総額は、両市場の合計で1977億ドル(約24兆3000億円)に膨らみ、米ボーイングと欧州エアバスの時価総額の合計を上回った交通インフラに関わる大型メーカーとして、事業範囲が圧倒的に広い米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぎ、時価総額で世界2位に躍り出た

中国中車は2大国有鉄道車両メーカーの中国南車と中国北車が合併し、1日に発足した。2014年12月、政府の主導で進められた合併協議に合意し、今年4月に中国商務省が承認。中国南車が中国北車を吸収する形で再上場した

南車と北車の売上高は13年の合計で約1950億元(約3兆9000億円)日立製作所や川崎重工業の14年3月期売上高と比較すると、それぞれの鉄道部門の20倍以上という圧倒的な巨大メーカーになった

南車と北車はそもそも同一の国有企業だったが、国内の高速鉄道網の整備にあたって競争を促進するため、2000年に2社に分割された経緯がある。ただ、海外市場では南車と北車が価格競争で食い合う格好となって疲弊。鉄道事業の「世界3強」と呼ばれるカナダのボンバルディア、独シーメンスや仏アルストムなどのライバルに対抗しようと統合を決めた。

 中国は新シルクロード構想で中央アジアからロシア方面のルートや、東南アジアから南西アジア、中東方面のルートに高速鉄道の売り込みを図り、欧州まで「中国版新幹線」で直結する構想の実現を狙っている。さらに、日本企業連合が狙う米カリフォルニア州の高速鉄道計画などにも触手を伸ばしている

一方、原子力分野では国有の中国電力投資集団と、原子力発電関連の研究開発や設計を手がける国家核電技術との合併が5月29日に発表された原発の輸出競争力を高めるのが狙いといい、新会社「国家電力投資集団」は今月1日に発足した

別の原発大手でも中国核工業集団と中国広核集団がフランス電力公社(EDF)などと組み、英国内に原発を建設する計画を進めているほか、新シルクロード構想には中央アジアや東南アジア向けに中国製の原発を輸出する計画が含まれている

この他にも、造船業界で中国船舶工業集団と中国船舶重工集団の2社、海運業界で中国遠洋、中海集団、中外運長航集団と招商局集団の4社、鉄道建設大手の中国中鉄と中国鉄建の2社など、交通インフラ関連で合併や経営統合が見込まれる

◆政敵の地盤切り崩し

さらに、石油大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工(シノペック)、中国海洋石油(CNOOC)と中国中化集団の合併なども検討され、中国版メジャーを目指す動きとして注目されている生産力過剰で国際競争力の落ちている石炭や鉄鋼など素材産業でも合併が取り沙汰されている

中国は新シルクロード構想を16年が初年度となる「第13次5カ年計画」の主軸と位置付ける不動産開発や個人消費が伸び悩み、海外からの企業誘致や公共投資も限界が見え始めた中で、経済成長の種を国外に求めざるを得なくなったからだ。同時に、中央アジアや東南アジアなどでインフラ受注を伸ばすことにより、素材産業が抱える過剰な生産力や膨大な在庫をさばく考えだ

中央直轄の国有企業はとりわけ、価格決定力を含む独占体質が強く、市場経済化の阻害要因にもなっている。11日に無期懲役の判決が言い渡された周永康・前共産党中央政法委員会書記のように、石油業界の既得権益層と深く結びついていた人物を筆頭に、やはり石油閥の江沢民元国家主席や電力閥の李鵬元首相ら大物にも既得権益層は連なっており、政治問題も切り離せない情勢となっている

国有企業の合併による業界再編を指示した習近平指導部の狙いは、国際競争力の強化による成長戦略の確保もさることながら、国内の権力闘争で政敵の権益地盤を切り崩す点にもあるといえ、経済性というシンプルな要因だけでは割り切れない動きがある

 かくも大型の合併劇について、いずれも独占禁止法に抵触しないと中国商務省などが矢継ぎ早に判断を示しているのも、習指導部の「再編ありき」の政治目的があるからだろう豪腕の政治力でいくつもの巨艦企業体を生み出し、国内の政敵に加えて世界経済を圧倒するパワーを手にする。そして、中華民族の復興という「中国の夢」を次期5カ年計画が終了する20年にはめどをつけることを花道に、22年に総書記を、23年には国家主席を退任する「夢」を習氏は描いている

参考 sankei Biz 2015.06.20

 

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