中国→世界の工場から転落する日

ホンダ <7267>新型原付スクーター「ジョルノ」の生産を中国から日本の熊本製作所に移した。ホンダのような大手に限らず、中小の日系工場でも日本生産回帰や東南アジアへの進出など中国生産縮小の動きが進行しつつある特に人件費の安さを理由に進出した労働集約型や、中国国内での販売を考慮していない輸出専業型の場合は、撤退さえ選択肢に入れているだろう

人件費の高騰 20年で約10倍

食料品、繊維製品など生活必需品の対日輸出に強い、山東省の最低賃金を見てみよう。この数値が初めて発表されたのは1994年。このとき月例の賃金はわずか170元だった。それが2015年3月の改定では1600元となった。20年で約10倍の上昇だ

実際にはこの最低賃金で労働者を雇うことは難しい。外資系なら2000~3000元は必要だろう。上海、深センでは最低賃金が2000元の大台を初めて超えた。この間、日本市場はデフレが続いており、店頭販売価格はむしろ下落している。労働コスト的にはとっくに限界に達していたのだが、2012年まで続いていた円高が延命治療の役割を果たしていた

しかし、アベノミクスによる急速な円安がこの生命維持装置を外した格好になり、東南アジアへの産地移動が急加速した続いて日本回帰の動きも始まった

■オタフクソースは食文化伝道師として活動

日清製粉 <2002> の中国工場は上海に販売会社を設立し、国内営業に注力し始めた。もともと中国のローエンド小麦粉メーカーと競合しないよう、てんぷら粉などの高付加価値商品専門の工場として進出しているため、順調に販売を伸ばすことができた。中国消費者のいいモノ志向の高まりを追い風に、いまも右肩上がりの成長を続けている

また2013年に進出したオタフクソース(本社・広島市)の中国工場は最初からたこ焼き・お好み焼きの食文化伝道師を兼ねて活動している。同社の戦略は、中国市場の開発と完全にセットとなっている。これが成功すれば今の中国であっても事業は大化けすることも十分考えられる

■ブランド力欠ける「メードインチャイナ」

中国市場向けに力を入れる工場は生き残り、輸出向け工場は淘汰が一層進む。日系など外資系工場は、おおむねこうした色分けがはっきりしてきた。

では中国企業の場合はどうだろうか。付加価値創出力が低く、人件費に敏感な服装縫製業界を見てみると、国内工場への輸出支援策は、すでに何もなくなっている。地方政府や国有資産管監委員会などは、友好国であるカンボジアへの工場進出を、手続き、税制面などで積極的に後押ししている

また中国国内のファッション専門店チェーンも、OEM委託生産先を国内から、東南アジアに振り向ける動きを見せているつまり中国の縫製工場は、輸出も内需も失いつつあるという厳しい状況に直面しているのだ

全産業的に俯瞰して見ても、日系など外資系の、たとえば日清製粉のような技術的にアドバンテージのある工場が内販強化へ向かえば、商品開発力の低い中国企業はますますローエンドから抜け出せなくなる。しかもボリュームゾーンでもあるだけに、景気の変動に直撃されやすい。このままでは中国は、“世界の工場”から“中国の工場”へと収縮し、しかもその担い手は外資系となってしまうだがどうやら習近平は、それでもいいと思っているようである

今回のアメリカ公式訪問で真っ先に発信したのは、中米投資協定だった。規制を緩和してでも是非誘致したいのだろう。そこには外資の技術を導入し続け、ブランド力に欠ける“メードインチャイナ”を、ハイテクでまとって再構築しなければ、中国の工業そのものが立ちゆかなくなるという強い危機感があるのではないだろうか

参考 (ZUU online 編集部) 2015.10.06

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