中国→不動産バブル崩壊の兆し

中国で不動産市場の先行きに悲観的な見方が広がっている。中原集団研究センターによると、5月1日から3日にかけてのメーデー連休中、中国54都市における新築住宅の売買件数は前年比47%減となり、ここ4年で最低の水準にまで落ち込んだ

 野村證券の中国担当チーフエコノミストである張智威氏によれば、不動産業は中国の経済成長の支柱であり、中国GDPに占める割合は16%、政府収入に占める割合は39%に達する。そのため不動産市場の冷え込みは中国経済にとって大きなリスクとなる可能性が高い

参考 Sear china 2014.05.12

【関連する記事】