中国→「経済崩壊の道」歩むか?

中国のポータルサイト「古漢台」はこのほど「中国経済はまさに韓国の後塵を拝するのか」と題する論説を掲載した中国では自国経済について「1990年代にバブルが崩壊した日本と同様の道を歩むのでは」との観測があるが、論説は「むしろ韓国と比較すべき」と主張した

記事は「韓国経済は1997年に崩壊した」と指摘。原因は、一族経営を行う大企業が、深刻な債務超過に陥ったからとした。韓国政府は税制などを通じて、企業の債務を消費者に転嫁する方法を採用。愛国心に訴える巧みな宣伝で、負担を国民に押し付けた

記事は、韓国の家庭の債務が累計で国内総生産(GDP)の81%と米国やドイツ、中国と比べても極めて高い水準になったことが、世界経済の低迷の影響を極めて受けやすいことにつながったと主張した

記事は次に、中国で株価が高騰したことに着目した。上海総合指数は過去12カ月に141%、深セン総合指数は188%上昇したと指摘。最大の受益者は金融機関を含めた企業で、株式発行など手段も含めて、バランスシートを改善させた

しかし、何らかの原因で株価が下落したらどうなるのか。記事は、中国政府は「(個人)投資家は株価下落の負担に耐えられるだろう」という“賭け”に出ているとの見方を示した。ただしその場合、一般庶民が1940年代に「悪性インフレ」に直面したのと同様の状況に陥ると主張した(解説参照)。

記事は、企業を救済するために負担を家計に押し付けることは、中国政府にとって極めて楽な方法と指摘。さらに「清算の日が近づいている兆候も見え始めた」と主張。例として、5月28日は上海総合指数が落ち込んだことを挙げた。中国の個人投資家も、株価が毎日高騰しつづけることはありえないと、冷静になりはじめたという。

記事は、韓国では1997年の経済危機に際して、財務状況の改善が見込めない企業は倒産させ、同時に企業の透明度を向上させ、経済の自由化も進めたと指摘。中国もこの点は見習うべきだと主張した。

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◆解説◆
中国では1930年代末から40年代にかけてハイパーインフレが発生した。しかも国民党政権は極端に腐敗していた。中国共産党はそれまで農村部を中心に勢力を伸ばしていたが、都市部でも共産党支持者が急増した

国共内戦で共産党が勝利した本質は、経済運営に失敗した国民党の自滅だったとも言える。上記記事は、中国当局が国民に負担を過度に押し付けた場合、政権を揺るがす事態にもなりかねないと指摘したとも読める。ただし、株価の暴落が悪性インフレにつながるメカニズムについては説明していない。

参考 サーチナ 2015.06.15

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