世界軍需企業トップ10社

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は毎年、世界の軍需企業ランキングTOP100(SIPRI Top 100 and recent trends in the arms industry )というものを発表している(ただし、中国の企業は数値が不明のためランキングからは除外されている)。その最新版は2015年12月14日にリリースされた2014年のランキングだ。

そのランキングによれば、2014年の米国及び西欧諸国の武器販売数は減少傾向にあったという。その一方で、経済の停滞にも関わらず、ロシアや新興国は上昇傾向にあったとしている

しかし、そうは言っても米国は上位100社のうち54.4%(前年比4.1%減)を占めるという圧倒的なシェアを誇っているのが現実だ。米国企業の上位10社へのランクインは7社となっている。残りの3社はヨーロッパだ

さて、同ランキングのトップ10はどのような企業が占めているのだろうか?

◆1位から3位までは毎年不動のポジション

1位:ロッキード・マーティン

本ランキングでは2010、2011、2012、2013、2014年と不動のトップを突き進む名実ともに世界最大の軍需企業。兵器の売上高は総売上高の82%にも及び、その額およそ374億ドル。1995年にロッキード社とマーティン・マリエッタが合併して生まれた同社は極秘設計チーム「スカンクワークス」を擁していたことはあまりにも有名。現在開発中の最新鋭のステルス戦闘機F-35ライトニングII(※日英も出資)やF-22ラプター(※ボーイングとの共同開発)を生み出したトップ企業。ボーイングやBAEシステム、レイセオンなど上位企業が売り上げを減らす中、ここは兵器売り上げが2013年とくらべて20億ドル近く増えているのが印象的だ。

2位:ボーイング

 世界的に知られた航空機メーカー。エアバス・グループとともに民間旅客機市場を二分する巨大航空機メーカーである。軍用部門は全売上の31%とそこまで大きくはないが、何しろ全体の売り上げが907億ドルを超えているだけに、31%でもロッキード・マーティンに次ぐ283億ドルの売り上げを誇る。2013年と比べると20億ドル売り上げを減らしている。航空機だけでなく、ミサイルや攻撃ヘリなども開発している

3位:BAEシステムズ

欧州最大にして、世界トップ3に常にランクインするイギリスの巨大軍需産業。米国内にも子会社BAEシステムズ・インクを持ち、世界的なシェアを誇る。起源はイギリスの国有航空宇宙企業「ブリティッシュ・エアロスペース」だが1999年に民営化して設立された。2008年には324億ドルの売り上げを叩き出し、ロッキード・マーティンやボーイングを抜いてランキング1位になったこともある。2014年の兵器売り上げは257億ドルで総売上の94%を占める。

◆4位には「パトリオット・ミサイル」のあの企業

4位:レイセオン

1991年の湾岸戦争で名を馳せたパトリオットミサイル(MIM-104)で知られる。こちらも総売り上げの94%(213億ドル)が兵器の売り上げからなる純度の高い軍需企業。ミサイルに関しては随一で、ミサイル自体の開発からミサイル防衛やレーダー関連などでも評価が高い。

5位:ノースロップ・グラマン

兵器売り上げ高は196億ドルで総売上の82%を占め、航空機・人工衛星・ミサイルなどを作る巨大軍需企業。かつては世界最大ともいわれるニミッツ級航空母艦を建造できる唯一の造船所であるニューポート・ニューズ造船所なども擁する造船会社だったが、2011年に造船部門はハンティントン・インガルス・インダストリーズ(HII)として分離独立させ、艦船の建造からは手を引いている。ただ、現在もHIIの株主である。

6位:ゼネラル・ダイナミクス

兵器売り上げ高186億ドルで6位に付けるのは1899年から米海軍向けに潜水艦や対潜ミサイルなどを製造していたエレクトリック・ボートを前身とする重機械コングロマリット。宇宙防衛から造船と多岐にわたり、アメリカの国防の主力戦力を担う。バージニア級原子力潜水艦などを建造するほか、陸では米陸軍の主力戦車であるM1エイブラムス戦車などを開発している

◆8位の企業は対中武器輸出規制法に違反したことも

7位:エアバス・グループ

兵器売り上げ高144億ドルで7位に付けるのはボーイングと世界の航空機市場を二分する存在であるエアバス・グループ。2014年の4月までその名前はEADSだった。グループ全体として見ると兵器売り上げの占める割合は18%と小さいが、それでもなお軍需産業としては欧州でBAEシステムズに次ぐ存在。

8位:ユナイテッド・テクノロジーズ

航空機エンジンから燃料電池など軍需・民生、大きなものから小さなものまでさまざまな事業を行うコングロマリット。航空用ジェットエンジンの製造を行う部門であるプラット・アンド・ホイットニーは同分野の世界三大メーカーの一角だが、2012年に対中武器輸出規制法に違反し、7500万ドル(約60億円)超の罰金を課せられたこともある。2014年の兵器売り上げ高は130億ドルで、総売上高の20%を占める。

9位:フィンメッカニカ

日本人にはあまり馴染みがないかもしれないイタリアの兵器メーカー航空分野や宇宙分野、防衛システムやミサイルシステムでは世界でもトップクラス。2014年6月には、民生用に限るとしながらも子会社であるアグストウエストランド製のヘリコプター50機を中国に輸出し、販売やメンテナンス、訓練で協力することを発表している。兵器売り上げ高100億ドルで総売上高の54%を占める。

10位:L-3コミュニケーションズ

兵器売り上げ98億ドル、総売上に占める割合81%という純度の高い軍需産業。ロッキードがマーティン・マリエッタと合併した際に、幾つかの部門が分離される中で設立された。レーダーやソナーなどの開発をしていたローラルや各種企業を買収し、さまざまな方面から軍事をバックアップする企業。軍事教練請負や戦地での後方支援を行う民間軍事会社的な部門もあり、アブグレイブで捕虜虐待をしたと訴えられたタイタン・コーポレーションやクロアチア軍をトレーニングしたと言われるMPRIも傘下に収めている。

以上が上位10社の顔ぶれである。

ちなみに、同ランキングで日本企業は21位に三菱重工(前年28位)、50位に川崎重工(前年49位)、70位にIHI(前年62位)、75位に三菱電機(前年69位)、77位にNEC(前年94位)と5社がランクインしている。<文/HBO取材班>

HARBOR BUSINESS Online  2016.03.03

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