世界の富豪に期待→日本の医療ツーリズム

中国メディア・人民網は21日、日本政府が外国人客をターゲットにした「医療ツーリズム」を大々的に推進することを宣言し、日本旅行中に健康診断やカウンセリングなどのサービスを受けてもらうことで医療業界の経済成長をけん引する「カネのなる木」にすることを目指すと報じた

記事は、日本政府が6月末に発表した「日本復興戦略」で、「医療とヘルスケア分野は現在、重要なターニングポイントを迎えている」として医療業の復興に言及したと紹介。その実現のために、外国人観光客向けの「医療ツーリズム」の推進、日本の医療機関による国外進出という2つの提案を示したと伝えた

また、内閣官房健康・医療戦略室参事官の藤本康二氏が19日、政府が今後1年程度の時間をかけて、外国人サービスを提供する病院300件を記載した「国際病院リスト」を発表するとしたこと国民皆保険制度を採用している日本では医療費総額の40%を政府が負担しており、毎年39兆円の支出負担に耐えられない状況になっているため、「医療ツーリズム」の推進が非常に重要であることを紹介したとした

そして、世界の約5%の富豪が日本で医療サービス、医療設備を購入した場合、20兆円の収益が得られると日本政府が見込んでいると紹介した

記事は、現在スタート段階にある日本の医療ツーリズム推進において、2013年5月に外国人患者向けのセクションである「国際部」を設置した聖路加国際病院による先行的な取り組みが成果を挙げているとし、その内容について紹介通訳サービス、関連書類記入サービスを提供するほか、院内に英語、中国語、韓国語の表記付き案内標識を設置するなどの取り組みにより、昨年1年間で診療総人数の3%にあたる2万1000人の外国人を受け入れたと伝えた

一方、このような取り組みに対して国内の一部専門医療機関から「日本の医療保険制度に負の影響を与えかねない」と反対の声が出ているとも併せて伝えた。異論を唱える側の言い分としては、日本の人件費コストがシンガポールや韓国、タイなど医療ツーリズムが進んでいる国に比べて高い点、外国語で患者と意思疎通ができる医療スタッフの数も限られているといった点があることを紹介した

参考 サーチナ 2015.07.22

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