世界の二分化を目指すプーチン

現在も米国は、欧州および日本と共に、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。モスクワ在住の筆者にはよくわかるが、ロシア制裁の効果は、かなりあがっている。

ルーブルは年初の1ドル32ルーブルから、12月半ばにはなんと79ルーブルまで大暴落

ルーブルの価値はこの1年で約2.5分の1になってしまった。ルーブル下落で輸入品の価格は上がり、インフレが庶民を苦しめている

さらに、原油価格の暴落(WTIは6月のバレル107ドルから、12月には53ドルまで下げた)が、輸出の3分の2を石油、ガスに頼るロシア経済を直撃している。ロシア国内でも、「来年は、09年以来のマイナス成長。しかも相当なマイナス成長になりそうだ」と予想されている(09年、ロシアのGDPは、マイナス7.8%だった)。

しかし、プーチンが「クリミアを返す」ことは「あり得ない」と断言できるプーチンの高い支持率は、「クリミア併合」によって維持されているのだから(支持率は、年初60%だったが、併合後は80%台を保っている)

なぜ、ロシア国民は、「クリミア併合」を支持するのか?クリミアは、1783年から1954年までロシアに属していた。要するに、ロシア人は、「クリミアはロシアのもの」と確信しているのだ。プーチンは、これを「無血」でウクライナから取り戻した。いってみれば、日本が無血で、ロシアから北方領土を、韓国から竹島を取り戻した感覚である。

だから、プーチンは、クリミア併合によって「ロシアの歴史的英雄」になった。それをいまさら、「やっぱりウクライナに返す」といえば、国民は激怒し、いくらプーチンでも政権を維持できなくなるだろう。要するにロシアは、変わらない(変われない)

一方、米国オバマ政権も、「対ロシア制裁」を解除し、ロシアと和解することはできそうもないオバマは、「シリア攻撃をやめたこと」「クリミア併合を阻止できなかったこと」などで、「決断力のない」「弱腰の」大統領と非難されている。こういう批判をかわすために対ロ制裁を強化しているのだから、これを途中でやめるわけにはいかないのだ

ロシアと和解するどころか、米国は、ウクライナ政府の軍備増強を積極的に支援している。

<米議会が13日に可決した法案は、ロシアの防衛・エネルギー産業や金融企業などを対象に追加制裁を行うよう大統領に求めている。また対戦車兵器など致死的兵器を含む3億5000万ドル(約409億円)の軍事支援をウクライナに供与することを2015会計年度に認めている。>(毎日新聞12月17日、太字筆者)

一方で、ロシアは「親ロシア派」への支援を増やしている。ウクライナ政府軍と親ロシア派の内戦は、9月から「休戦状態」にあるが、米ロ共「内戦再開」にむけた準備を急いでいる。つまり15年、「ウクライナ内戦」が再び始まる可能性は高い。そうなると、米国は、ますますロシアへの制裁を強化せざるを得なくなるだろう

 

日本から見ると「やられっぱなし」で、「世界の孤児」ともいわれるプーチン。実際、かなり苦しい立場にあることは間違いない。しかし、「世界の孤児」というのは少々大げさだろう。世界2位の経済大国中国は、「ロシア支持」を明確にしている。また、プーチンは12月1日、ロシア-欧州を結ぶ「サウスストリーム」(=ガスパイプライン)の建設中止を発表。かわりのガスパイプラインを、トルコまで建設することを明らかにした。

ここで重要なのは、トルコが欧州を裏切ってロシアについたこと。さらに、プーチンは12月11日、インドを訪問し、モディ首相と会談。「ロシアはインドに、毎年1000万トンの原油を供給する」「ロシアは、インドに20基の原発を新設する」ことなどで合意した

インドも、米国のいうことを聞かず、ロシアとの友好を深めている大国である

15年、プーチンは、経済制裁に苦しみながらも、「反米の同志づくり」に精を出すことだろう。「同志」「同志候補」は、中国、「上海協力機構」(中ロ+中央アジア4カ国)、「BRICS」(中ロ+ブラジル、インド、南アフリカ)、南米諸国などである

ロシアに制裁を課している、米国、EU、日本を合わせると、世界GDPの約半分になる。それでロシアは苦しいのだが、プーチンは来年、残り半分の大国を自陣営に引きずり込むために奮闘するだろう

いずれにしても、米ロは今、「戦争中」といっても過言ではない状態にある。日本政府は、このことをはっきり自覚し、軽薄な「プチ独自外交」に走らないことが大切である。

参考 ダイヤモンド オンライン 2014.12.24

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