世界のインターネット自由度→中国は規制

米国に本部を置く国際NGO団体(非政府組織:non-governmental organizations)の「フリーダム・ハウス」はこのほど年度報告を発表、世界各地のインターネットの自由度が4年連続で低下していることを指摘し、「インターネットの自由がもっとも制限されている国」について中国、シリア、イランを選出した

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は6日、フリーダムハウスの報告に対し、「でたらめな内容」と批判する記事を掲載した。

記事は、フリーダム・ハウスについて「資金の大半が米国政府が拠出している」、「米国国防部と密接な関係をもつ団体」などと伝えた。さらに、インターネットの自由については「それぞれの国が違う基準を有して構わないもの」と主張し、「奇妙な順位付けで自由さを語るとは辻褄の合わないことだ」と反論した

また、中国には6億人を超えるインターネットユーザーがいるとし、ネット上では政治に関する議論が活発に行われていると主張。「中国にインターネットの自由がないのであれば、多くのネットユーザーの存在や政治的な議論も行われるはずがない」と主張した。

続けて、「中国は確かにネット上において法律に反する言論についての管理を強化している」とし、米国のネット企業などに対しても中国の法律を順守するよう要求していることを記事は認めつつ、「中国のネット空間であっても、法の外の存在は容認されない」との見方を示した。

また記事は、フリーダム・ハウスの主張は「西側諸国と中国の価値観や政治上の手段の違いに起因するもの」とし、中国のネットユーザーはどれだけ中国のインターネットが自由かを知っているはずだと主張。さらにフリーダム・ハウスのランキングのでたらめさは「西側諸国の対中批判の過激さを体現している」と主張した。

参考 サーチナ 2014.12.09

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