ロシア→内務省職員11万人を解雇

ロシアのプーチン大統領は25日までに、同国内務省の職員約11万人を大量解雇する大統領令に署名した総数の1割に相当し、同省の職員数は今後100万人をわずかに超える水準にとどめられる

ロシア経済は現在原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている

内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える

ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き一律10%削減する措置を発表プーチン氏は今年3月、自らの報酬1割減も打ち出していた

ロシア経済は今年1~3月の第1四半期で2.2%のマイナス成長を記録国際通貨基金(IMF)は今年通年は3.8%来年は1%以上のマイナス成長を予測している

ロシア政府によると同国の失業率は今年6月に5.4%に増加した。前年同月は4.8%だった。

参考 CNN.co.jp   2015.07.25

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