ルーブル危機→プーチン帝国崩壊の序曲

ロシアの通貨ルーブルは16日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた

ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない

底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた中銀は政策金利を17%までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった

プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた

ルーブル相場<RUBUTSTN=MCX>は16日、米ドルに対して約11%下落しており、1998年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って20%下落、年初来では50%以上も下落している

通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ

プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する

欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ

スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。

今年3月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は80%を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある

<国民にパニックの兆候なし>

ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡(かいらい)であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ

1998年の財政危機時の混乱とは異なり、16日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない

ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある

世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は1年半から2年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。

エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

<頼みの綱は原油価格の回復>

プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。

政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は16日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。

ロシア中銀は10月に1.5%ポイント利上げ、先週1%ポイント利上げ、今回6.5%ポイント利上げと、この2カ月の間に3度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない

ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、1200億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される

ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ

ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。2014年と15年の資本流出は1000億ドルを大幅に上回る可能性がある

中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には5090億ドルを超えていたが、今では4160億ドルに減っている

プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在1バレル=60ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には100ドルへの上昇が必要だ

参考 ロイター 2014.12.17

 

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