リニアの大阪前倒し開業へ

最高時速が500キロを超える次世代の「夢の超特急」リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がJR東海との神経戦を繰り広げている

今月17日に着工し、東京(品川)-名古屋間の開業予定は2027年、大阪まで結ばれるのはその18年後の45年だ

取り残された格好となる関西の自治体や経済界は大阪までの早期開業を政府に求め、自民党からも「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている

安倍晋三首相は前倒し開業を促すため、莫大(ばくだい)な建設費を政府が立て替える「ウルトラC」を模索しており、JR東海に揺さぶりをかけている。

 名古屋と同時に

リニア建設は国策として考えてもよいのではないか…

6月に閣議決定した成長戦略の中に「リニア整備」を盛り込む際、安倍首相がポツリと漏らした言葉に国土交通省の幹部は耳を疑った。首相官邸サイドに20年の東京五輪・パラリンピック後、日本経済の牽引(けんいん)役となる「夢」が必要との考えが生まれ、それにリニアの早期開業が結びつけられていたのだ

その結果、練られた首相のプランは、この幹部が「異次元」と表すほど大胆なものだ。9兆円超に上るリニアの建設費は現在、JR東海が全額を負担する計画になっている。しかし、首相は名古屋-大阪間の建設費3兆6000億円を政府が立て替えて工事を進めれば、前倒し開業が可能になるイメージを描いていたのだ

JR東海は、建設費の捻出による財務体質の急激な悪化を懸念しており、東京-名古屋間の開業後には建設を一時、休止する計画だ。民間の株式会社として、利益をきちんと上げて株主や利用者に還元していくことが同社には求められている。東京-名古屋間のリニア開通がもたらす利益などを大阪延伸のための建設費に充て、企業として健全経営を確保する「2段階方式」が必要とみているのだ

だが政府にとって、この方式は大阪延伸を遅らせる障害に映る。政府が建設費を立て替え、JR東海側の財務負担を大幅に軽減する形をとれば、名古屋-大阪間も早期に着工する「同時方式」が理論上は可能になる

観光需要などリニアがもたらす経済効果は大きく、東京-名古屋間が27年に開業すれば、東京圏と中部圏の経済的結びつきは一気に強まる

半面、それから大阪延伸が実現するまでの18年間は、関西圏に光が差さないことも懸念されている

焦る関西の自治体や経済界は大阪までの早期開業を政府に働きかけ、大阪市の橋下徹市長も「官民共同で資金を引っ張り、JR東海が運営すれば成り立つ」と意気込む

 だが、JR東海側は「具体的な支援策が提示された段階で初めて(延伸時期の前倒しを)検討できる」(柘植康英社長)と慎重な姿勢を崩していない。企業として健全経営を確保していくためには、安易な計画変更には慎重にならざるを得ないのは当然といえる

翻意促す予算編成

そもそも公的な資金に頼らず、全額を自己負担することを決めたのは、税金を投入すれば「政治が口を出す」(自民党中堅)ことが目に見えているからだ。いまや全国を結ぶ新幹線網も建設予算の獲得に絡み、ルートや停車駅などをめぐって政治家が横やりを入れてきた経緯があり、そうした事態のリニアでの再現をJR東海は警戒する。

かどうか。その「回答」作りは、15年度予算案の編成に合わせて急速に進んでいる。

 ■無利子非課税国債、再び焦点

最近、安倍首相は自ら温めてきた構想の一端を官邸に呼んだ財務省幹部に披露した。

国家のためには、無利子非課税国債で財源を調達して進めればいいんじゃないか

「そんな国債を発行すれば相続税収が減ることになります。絶対に駄目です!」

無利子非課税国債の発行は、リーマン・ショック後の追加経済対策の財源として09年にも安倍氏や現官房長官の菅義偉氏が唱えたことがある。だが、この国債は年間約1兆5000億円の相続税収入の「先食い」ともされ、財務省の拒否反応は強い。当時も「相続税を減免すれば金持ち優遇になる」と野党の猛反発を受け、断念した経緯がある。

それから5年を経て再び無利子非課税国債に焦点が当たっているのは、国の借金が1000兆円を超える財政状況では国策として進める財源が見つからないためだ。円安対策を柱とする14年度補正予算案の財源としても、読売新聞グループ本社の白石興二郎社長らが活用を唱えており、自民党税制調査会幹部は「首相が大号令を出し、財務省に『やれ』といえば財源は調達できるのではないか」と話す

大阪延伸までの建設費は政府が調達して早期に工事を進め、JR東海側には無利子で貸し出して元本だけを返済してもらう-。このプランが実現すれば数百億~数千億円とされる利子の支払いが浮き、JR東海にとってもメリットは大きい。

消費税率10%への再増税を延期し、財務省を泣かせた安倍首相。衆院選後も政権を維持すれば、リニア整備推進の財源捻出策が15年度予算案編成の焦点の一つになることは必至だ。夢の超特急は「建設スピード」をめぐる攻防にも目が離せない

参考 Sankei Biz 2014.12.08

 

【関連する記事】