マック→今期131店閉鎖

日本マクドナルドホールディングス(HD)は16日、未発表だった今期(12月期)の業績が上場後最大の380億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約100人の早期退職募集や、不採算店舗131店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の6カ月間20%を筆頭に、役員報酬を減額する。

同社が発表した改善策は、▽本社100人規模(全体の15%)の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない131店舗を閉鎖▽4年間で2000店を改装、うち500店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の3地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入-など。

同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く受け止めている」と語った。

だが、食の安全に向けた新たな施策はない一方、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなどの内容で、事業再生に軸足を置いている

業績については、今期の売上高は前期比10%減の2千億円、営業赤字は前期より182億円悪化して250億円に拡大するとみている今年10~12月期には「既存店売上高は前年同期比でプラスに転じる」(今村朗執行役員)という見通しを立てている。

参考 産経新聞 2015.04.16

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