プーチン大統領→外貨頼りが裏目に

ロシア政府の当局者らが2月、プーチン大統領の命運を左右するある疑問点について話し合うため、秘密裏に会合を開いた。その重要問題とは、ロシアはクリミア半島併合に伴って予想される経済的打撃に耐え得るのか、というものだ

政府はイエスと答えた。市場はそれほど確信がない状態だ。

この協議に参加した当局者2人によれば、プーチン大統領は当時、ソチでの冬季五輪開催に達成感を感じており、側近らもロシアの資金力はウクライナ侵攻によって想定される財政への影響に耐え得ると請け合った

この結論は、今となっては重大な誤算だったようだロシアは政策金利を大幅に引き上げ、外貨準備の17%に相当する少なくとも870億ドル(約10兆3300億円)を注ぎ込んで通貨ルーブルがパニック状態まで急降下するのを阻止しようとしている。これまでのところ、いずれもうまくいっていない

ソチ五輪開催で自信を得ていたプーチン大統領は今、1998年以降で最も深刻な経済危機に直面している。同年にはロシアの通貨切り下げとデフォルト(債務不履行)の影響が世界中に波及した。国際的な非難にもかかわらず同大統領がクリミア半島を併合したのは、ロシアが潤沢な外貨準備を擁していたからだ原油価格の下落によりその外貨準備は目減りしている

ロシアの外貨準備の推移は、1990年代後半の財政危機、2000年代の原油価格上昇による富の蓄積、そして現在広がっている新たな懸念と、プーチン政権がたどってきた道のりを如実に示している

参考 Bloomberg.co.jp  2014.12.27

 

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