プラント各社、海外ゴミ焼却発電受注競争

日本の更新需要は今後数年で一巡

 ゴミ焼却発電施設を手がけるプラント各社がアジア案件を相次いで受注している日立造船はタイで初めて川崎重工業は中国で2件目を受注した各社は沿岸都市部に加え、内陸部で新設需要が出ている中国や、国内総生産(GDP)の高まりで焼却需要が拡大する東南アジアを重点地域に位置づける日本での更新需要は今後数年で一巡する見通しで、生き残りをかけた海外市場の受注競争は激しさを増している

日立造船はタイで再生可能エネルギープラントを手がけるNKNYから、北部ノンカイ県に新設するゴミ発電プラントを受注した受注額は数十億円日量370トンのストーカー式焼却炉と、発電出力6000キロワットの発電設備を供給するほか、設備の据え付けや試運転の支援を担う中国やマレーシアなど、アジアで27件の受注実績を持ち、19年度に海外売上高1000億円を目指す

川重は中国のセメント大手コンチグループと共同で、ゴミ焼却施設を受注川重とコンチの合弁企業である安徽海螺川崎工程(ACK)が、雲南省硯山県の案件を請け負うACKは日量200トンのストーカー炉や発電設備の設計・調達業務を担う。受注額は20億円前後とみられる。17年5月の完工を目指す

 ゴミ焼却プラントではJFEエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングなども、海外展開を加速している日立造船に並ぶ国内2強のJFEエンジは海外で9施設16炉の受注実績を持つ新興国はゴミの埋め立てが主流だが、最終処分場の逼迫(ひっぱく)などを受け、新設案件の増大が見込める

ニュースイッチ2016.04.12

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