フィリピン→日本製の鉄道車両入札不調

マニラ首都圏を走るLRT(軽量高架鉄道)1号線の新型車120両の調達入札が不成立となった国際協力機構(JICA)の日本タイド案件として実施されたが応札者がいなかった事業主体の運輸通信省は、2020年に開催予定の東京五輪に伴う車両需要の拡大が背景にあるとの見方を示した。地元各紙が伝えた。
アバヤ運輸通信相は入札は失敗だった。再入札を含めて、今後の計画について見直しを行う」と述べた
今回の車両入札は2013年3月に結ばれた432億5,200万円の借款契約の一部を活用することになっていた。落札者は「第4世代」と呼ばれる30編成120両の新型車両を17年と18年に2回に分けて納入するほか、操車場の建設なども手掛ける予定だった
LRT1号線は1984年に開業。現在の路線は首都圏のバクララン~ルーズベルトの延長20.7キロメートルで、コンソーシアム(企業連合)のライト・レール・ マニラ・コンソーシアム(LRMC)が運営している。同社には地場のメトロ・パシフィック・インベストメント(MPIC)が55%、アヤラ・コーポレー ションが35%、豪マッコリーが10%をそれぞれ出資しており、カビテ州までの延伸工事も予定されている。

NNA2016.04.05

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