パリ市長→2020年までディゼル車一掃

大気汚染が危険水準に達したとして今年3月、市内と近郊で20年ぶりとなる自動車の運転規制を実施したパリのアンヌ・イダルゴ市長(55)が7日、2020年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに“歩行者優先ゾーン”を新設する考えを明らかにした大気汚染の原因の一つであるディーゼル車を一掃することで大気汚染をなくし、自動車依存社会からの脱却を図りたい考えだ

◆中心は車両乗り入れ制限

2001年には自家用車を持たないパリジャンは全体の40%だったが、11年には60%に増えている。時代は急速に変化しており、パリでディーゼル車を目にするのは20年で最後にしたい

イダルゴ市長は7日、毎週日曜日発行のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューでこう明言し、ディーゼル車の一掃と歩行者にやさしい街作りに取り組む姿勢を示した

ルーブル美術館やノートルダム大聖堂、ポンピドゥー・センターなどが立ち並ぶ中心部の4つの区では「住民の自家用車と(業務用の)バイク、観光バス、タクシー、宅配業者の車、緊急車両を除く車両の乗り入れを制限する」と述べ“歩行者優先ゾーン”の新設とともに、1億ユーロ(約148億円)をかけて自転車専用レーンも20年までに倍増させると訴えた

◆「大気汚染の渓谷」解消狙う

パリの中心部は欧州の他都市と比べても人口密度が高く、世界中から訪れる観光客の多くは自動車の通行量の多さに幻滅するといわれる

とりわけシャンゼリゼ通りやルーブル美術館があるリヴォイ通りは「大気汚染の渓谷」(イダルゴ市長)と揶(や)揄(ゆ)されるほど状況がひどいことで有名だ

ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けておりパリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ

参考 Sankei  Biz  2014.12.09

 

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