パナマ文書の衝撃→無数の法を犯した

タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」で、南ドイツ新聞は7日、匿名の情報提供者の声明を掲載した情報提供者は文書の流出元である法律事務所の刑事責任追及を要求。捜査への協力の用意も示したが、自身の刑事免責などが必要だとの認識を示した

今回の問題は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客資料を情報提供者が同紙に最初に渡したことが発端となった。この情報提供者が公に声明を出すのは初めて。

声明は租税回避地をめぐる議論が活発化していることを「心強い」と歓迎した上で、要人のスキャンダルだけでなく、「もう一つの重要な事実を見失ってはならない」と強調法律事務所の創設者や従業員は「世界中で無数の法を意図的に犯した」とし、刑事責任が問われるべきだとした

提供者はまた、当局が直接文書を分析すれば、訴追は「数千件」に上るとし、「可能な限り当局に協力する」との意向も示した。ただ、米当局の通話履歴収集を暴露したスノーデン氏が刑事責任を問われた事例などを踏まえ、「正当な不正告発者は免責に値する」とし、その保護に向けた対応を各国に要求した

提供者は自身の身元について、「政府や情報機関の仕事は一切していない」とし、情報提供は「政治目的ではない」と説明一方で世界の貧富の格差に対する強い不満を示した

産経新聞2016.05.07

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