パナマ文書に載った日本人・企業

テレビで今朝見て驚いた。孫会社の孫会社みたいなところが少数株主として投資をしたらしい」

5月10日、ソフトバンクグループの孫正義社長は、決算会見で記者に問われ、コメントした。同日公表された「パナマ文書」に、ソフトバンクのグループ会社の名前が載っていたからだ。

■ 課税逃れの実態に迫る

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所モサック・フォンセカから流出した、1150万点超の文書類だ。世界の企業や個人によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態が記載されており、課税逃れが暴露されるのでは、と世界が注目した

実際、アイスランドの首相は英領バージン諸島での資産隠し疑惑が発覚し、辞任に追い込まれた。英国のキャメロン首相も、親族がパナマに信託資産を持っていたことで、非難を浴びた。ほかにも、中国の習近平国家主席の親族や、ロシアのプーチン大統領の側近の名が挙がっている

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、2013年に公表済みの「オフショアリークス」のデータベースに、パナマ文書を追加する形で5月10日に公表。これによって約21万4000件の法人の名前が明らかになった。そのうち日本に関係しているとみられる法人・個人は約400件に及ぶ

 この中に冒頭のソフトバンクのグループ会社が含まれていた。そのほか、同データベースに掲載情報のあった法人・個人に本誌が取材して、各社のコメントをまとめたのが下表である。いずれも、法的に適切な処理をしており、脱税も租税回避もしていない、という認識だ。

■ 取材コメントから浮かび上がってきた実態

その一方で、日本企業には海外で事業を行うに当たり、タックスヘイブンを利用せざるをえない“事情”がある実態も、浮かび上がってきた。

5月10日の決算会見で「社内の調査では違法性はない」と國分文也社長がコメントしたのは商社の丸紅。ICIJのデータベースで8法人との関係が明らかになった。そのうちの1社はすでに清算した中国企業に関連した法人だ。

1990年代、石油タンク貯蔵事業を中国の政府機関などとの合弁で行っていたが、撤退を決断。受け皿となる会社として、この法人を2001年に設立した。中国では会社の清算が難しいため、中国側の事情で、受け皿法人を作らざるをえなかったという。すべての資金を引き揚げるのに2005年までかかった。

美容室「モッズ・ヘア」を展開するジャスダック上場企業、エム・エイチ・グループは、2015年秋にタックスヘイブンの英領アンギラ島に法人を設立。その目的をエム・エイチ・グループの小林繁之取締役は「日中関係が悪化したとき、日本の会社だとわからないようにタックスヘイブンを経由した」と説明する。

ただ、実際に4月に北京に進出する際には、フランチャイズ契約を結んだ中国企業を活用した。「タックスヘイブンの会社を経由すると手間やコストがかかるため」(同)。使わなかったタックスヘイブンの法人は清算する方針だ。

■ 複数のアジアの国で展開するために活用

日本製紙は、YFYケイマン社に出資している企業として、名前が挙がった。同社は台湾最大の製紙会社、YFY(台湾名、永豊餘造紙)のグループ会社である。

日本製紙は海外での板紙・段ボール事業を強化するため07年にYFYと戦略的業務提携を締結。YFYのほうから、板紙・段ボール事業の持ち株会社に出資しないかという要請があり、2010年に20%強、1億ドルを出資した。

その後、日本製紙は東日本大震災で被災した石巻工場を再建するために巨額の資金が必要になったことなどから、2013年にYFYケイマン株をすべて売却したのである。

ケイマン諸島にYFYが法人を設立したのは、台湾の会社が中国やベトナムなどの社会主義圏で事業を展開するにはタックスヘイブンを活用したほうがよい、という判断があったためとみられる。そのほうが法人設立手続きが容易に進むからだ。

 日本にはタックスヘイブンを利用した企業の過度な節税を防ぐ税制がある。租税負担割合(実際の税負担水準)が20%未満の国や地域にある海外子会社の所得は、原則として親会社の所得と合算して申告する必要がある。したがって、企業側が適正に申告していれば、問題にはならない。

「大手企業のほとんどは対応しているはずであり、パナマ文書公開による混乱は少ないだろう」と見るのは、元国税局国際税務専門官である、エヌエムシイ税理士法人の吉田雅相税理士だ。

小社刊『海外進出企業総覧』によれば、パナマ、バミューダ、バハマ、ケイマン諸島、バージン諸島に、100社以上の日本企業が法人を持っている

日本郵船や共栄タンカーなど、2ケタの現地法人を持つ企業も存在する。ケイマン諸島にある中国の電子商取引最大手アリババグループの持ち株会社へはソフトバンクが出資している。

一方、個人はどのような理由で、タックスヘイブンを活用したのか。楽天の三木谷浩史社長は、楽天創業以前の1995年、個人で投資した案件だと説明する。知人から誘われて、外国の投資会社に約80万円を出資したが、その後に売却したという。セコム創業者の飯田亮氏は「正しく納税済み」、UCC上島珈琲の創業家出身の上島豪太UCCグループCEOも「ビジネス目的」と回答している。

■ ベンチャー企業の株主になってもらうためのスキーム

パナマ文書に名前が載っていたある経営者は、「今から20年ほど前、外国人に出資してもらうためのスキームとして活用した」と明かす。この経営者は日本でIT関連のベンチャー企業を設立。その出資者として当時親交のあった複数の外国人が候補に。

だが、株主になるための日本語での法律理解は難しく、出資額の増減も容易ではない。そこで、投資を目的とした法人をバージン諸島に設立。外国人の知人はその法人に出資し、その法人がベンチャー企業の株主となる形を取った。

これまでタックスヘイブンに法人を持つことは違法ではなく、適正な課税申告をしていれば許された。ただ、タックスヘイブンは、法人の設立や清算が容易であることに加え、取締役会の開催義務がないところもあるなど、規制が緩い。資金の流れの透明性も欠如している。「先進国の財政が悪化する中、OECD(経済協力開発機構)などが中心となり、各国が共同して租税回避や節税行為への対応を進めている」(大和総研の吉井一洋制度調査担当部長)。

5月下旬の伊勢志摩サミットではこうした“不透明さ”への対策が議論される可能性が高い。安倍晋三首相は5月17日の予算委員会で「国境を越えた不公正な課税逃れを防止するため、日本は議長国としてリードしていく」と語った従来のようなタックスヘイブンの活用ができなくなると、日本企業の中には海外戦略の練り直しを迫られるところも出てくるだろう

(「週刊東洋経済」5月28日号<23日発売>「ニュース最前線01」を転載)

東洋経済オンライン2016.05.23

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