パナマ文書→豪総選挙に影響か?

タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」にオーストラリアのターンブル首相が役員を務めていた企業の記載があることが分かった

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が12日報じた。

上下両院が今週解散され、7月2日投開票に向けて選挙戦が始まったばかり実業家出身の富豪として知られるターンブル氏の関与が浮上したことで、接戦が見込まれる選挙の行方に影響が出る可能性がある

時事通信2016.05.12

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