パナマ文書→欧州国内銀行を調査

租税回避地(タックスヘイブン)での取引を暴露した通称「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行の関与について一斉に調査を開始した。文書には経済制裁対象者や麻薬組織との取引を示す記録も含まれているとされ、違法行為への関与が判明すれば巨額の制裁金を科される恐れもある

英金融行為監督機構(FCA)は今週、国内20行に、文書の流出元であるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」との取引を15日までに報告するよう求めたスイスも連邦金融市場監督機構(FINMA)や司法当局が調査に着手したフランスの規制当局は租税回避地に絡む取引の情報提出を国内行に指示ドイツ、オーストリアの当局も調査を開始した模様だ

一方、パナマ文書で行名が挙がったオーストリアの銀行ヒポ・ランデスバンク・フォラールベルクは7日、グラハンマー最高経営責任者の辞任を発表した。オランダ銀行大手ABNアムロは文書に名前が出た監査役会(取締役会に相当)メンバーの辞任を明らかにした

毎日新聞2016.04.08

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